[新製品・サービス]

KDDIとインターリスク総研、在宅勤務による事業継続を実現する新ソリューションを発表

2009年4月18日(土)

インターリスク総研とKDDIは2009年4月17日、新型インフルエンザの大流行(パンデミック)時においても在宅勤務による事業継続を実現する新たなソリューションサービスの提供を4月20日より開始すると発表した。

新型インフルエンザの世界的な流行が懸念されている中、企業において事業継続計画(BCP)の重要性が認識されている。在宅勤務は、その有効な手段として関心を集めており、本サービスは、事業継続における重要業務を見極めながら、効率的な在宅勤務の導入を提供するとしている。両社が協力して本サービスを提供することで、計画立案から対策までを一貫してスピーディに実施でき、また、コスト的にも有利となる。

両社の取組みの概要は次のとおり。

役割

【インターリスク総研会】
 ・ 社全体のBCPや感染予防策の策定
【KDDI】
 ・ 在宅勤務システムの構築

在宅勤務システム構築のための主要な事項

【インターリスク総研会】
 ・ 重要な業務の特定
 ・ 重要な業務の在宅勤務化の可否判断
【KDDI】
 ・ 在宅勤務の業務手順・範囲の確認
 ・ 在宅勤務の対象者の決定支援

BCPの策定

【インターリスク総研会】
 ・ 危機管理文書体系の整理・確立
 ・ コスト効果のアドバイス (戦略決定)
 ・ 在宅勤務に基づいたBCPの作成
 ・ 危機発生時の責任態勢の明確化
 ・ 関係者への連絡態勢の明確化など

在宅勤務システムの導入

【KDDI】
 ・ 在宅勤務環境の提案・構築
 ・ セキュリティ対策の提案・構築

本サービスの導入によって、次のような効果が見込まれる。

  • 新型インフルエンザ発生時の感染予防とともに、事業継続を実現する。
  • 重要業務を明確化し、優先順位に応じた在宅勤務化を図れる。
  • 多様な生活環境に応じたワークスタイルの確立にも活用できる。

対象は、企業在宅勤務が可能な業種。
コンサルティング全体での所要期間は、6カ月~。

料金例は次のとおり。
「BCPや感染予防策の策定に関わるコンサルティング」は、315万円(税込)~。
「1,000人の在宅勤務システム導入費」は、525万円(税込)~。


開発の背景
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2009/0417/besshi.html

インターリスク総研
http://www.irric.co.jp/

KDDI
http://www.kddi.com/index.html

関連記事

KDDIとインターリスク総研、在宅勤務による事業継続を実現する新ソリューションを発表インターリスク総研とKDDIは2009年4月17日、新型インフルエンザの大流行(パンデミック)時においても在宅勤務による事業継続を実現する新たなソリューションサービスの提供を4月20日より開始すると発表した。

PAGE TOP