[新製品・サービス]

日本企業の現地法人を対象に、KDDIがベトナムでデータセンター事業を開始

2009年12月17日(木)

 アジア地域にビジネスチャンスを求める日本企業に、高品質のICTサービスを提供する--。KDDIは2009年12月17日、ベトナムにおいてデータセンター事業を開始することを発表した。

 オリンパスの情報通信子会社であるITX、ベトナムにおける大手SI業者であるFPT Information Systemsとの合弁で新会社「TELEHOUSE VIETNAM」を設立。2010年3月にはハノイに総床面積1900㎡のデータセンターを開設し、続いてホーチミンにも進出する計画であることを明らかにした。

 近年、ベトナムには日本企業の進出が相次いでいる。しかし、同国の情報通信インフラはまだ整備途上で、そうした企業の需要をまかないきれていない。KDDIは、新会社を通じて高品質のデータセンターサービスを提供することで、ベトナムでの日本企業のビジネスを支援していく。

 IDCの調査によると、ベトナムにおけるデータセンター市場は年平均27%の成長が見込まれ、2013年には約60億円になる。KDDIの石川雄三執行役員ソリューション事業本部長は、「そのなかで10%のシェアを獲得したい」と話す。日本の通信事業者がベトナムでサービスを提供するのは、NTTコミュニケーションズに次ぎ2社目。

 KDDIは2009年に入り、アジアやアフリカ、中南米といった新興市場の開拓を積極的に推し進めている。2月には、南アフリカに現地事業者との協業でデータセンターを開設。さらに11月、バングラデシュのISP最大手であるbracNETに資本参加し、固定WiMAXの基地局を展開していく構えを示している。その一方で、日本やインドネシア、シンガポール、フィリピン、香港といったアジア諸国を結ぶ大規模ネットワーク「SOUTH-EAST ASIA JAPAN CABLE SYSTEM」も構築中だ。

 KDDIはこれらの施策をテコに、2007年度は約1000億円だった海外事業の売上高を2012年度には約2000億円へと倍増させる計画という。

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