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[市場動向]

ITリーダーが押さえるべき7つのツボ—Part4

2009年7月15日(水)

間違いだらけのIFRS対応 ITリーダーが押さえるべき7つのツボ 「会計」「法対応」という言葉を耳にするだけで身構えてしまうIT担当者もいるようだ。苦手意識や思い込みを振り払い、正しく理解することがIFRS対応の基本となる。誤解が生じやすい部分に焦点を当て、ポイントを整理しよう。

誤解1
時期が来れば細則が示されるので、それに準拠すればよい

IFRSは企業に対して細かい会計のルールを「手取り足取り」指図してくれるようなものではない。IFRSはあくまで原理原則にこだわる会計基準であるが、その原理原則は経済実態を反映した時価主義をベースとしたものであり、慣れない日本企業にとってハードルは高い。IFRSは企業に対して「事業実体に即した会計処理」を要求しており、具体的な会計処理については企業ごとに個別に判断を要する場面が日本の会計基準に比べて圧倒的に増える。

IASB(国際会計基準審議会)は、各国仕様の独自解釈基準を出すことを禁じているので、いくら待ちを決め込んでも「これにさえ沿っていれば法対応できる」というガイドラインは提示されない。この点では、既存の日本の会計基準や、J-SOXへの取り組みと大きく様相が異なる。自ら考えて行動を起こさなければ、先には進めない。

固定資産の減価償却を例に挙げれば、多くの企業は税法の償却限度額を会計上も減価償却費として一律に計上するのが一般的だった。このため、同じ工作機械を国内と中国の工場それぞれに導入したとしても、国ごとの税法の規定によって計上額が異なるということが起きていた。ここで、経済活動の実態は不変なのに数字が変わってはおかしいとするのがIFRSである。工作機械として使える年数をはじき出し、実情に即して減価償却することが求められる。つまり、事例ごとの判断が必要となるのだ。この判断によって、財務報告書の数字は変わってしまう。きちんと第三者に説明できる論拠が必要だ。

定められた表の中に間違いなく数字を埋めるのを得意としてきた日本企業だが、今後は自ら考え、理路整然と説明する力が求められる。マインドセットの根本的な変更は想像以上に大変だ。

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