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[技術解説]

システム対策の勘所—Part5

2009年7月16日(木)

業務システムに多大な影響 勘定科目の見直しも IFRSの適用は、待ったなしの状況だ。システム部門は経理部門との協力の下、IFRSが求める会計処理と自社の現状と照らし合わせ、システム対応方針を早期に練り上げるフットワークが求められている。

I FRSの採用は、企業の情報システムに大きな影響を与える。会計基準の変更とはいえ、販売管理など会計以外の業務システムにも改修や追加が必要になるからだ。

ここで、その影響の大きさを示す欧州での調査結果を紹介しよう。欧州委員会が実施した調査によると、売上高が50億ユーロ(約6750億円)を超える欧州の上場企業がIFRS適用に投じた費用は、平均343万ユーロ(約4億6300万円)。このうち、ソフトウェアとシステム変更に要した金額は、平均56万4000ユーロ(約7610万円)に上ったという。その後の運用保守や追加開発費用を考えると、欧州の大企業はこれまでに、日本円にして数億円単位の投資を余儀なくされたと推測できる。

日本においても、IFRSが企業のシステムに多大な影響をもたらすことは間違いない。ただし、業種によってその範囲は異なることも事実だ(図5-1)。例えば、設備を多く保有する設備産業にとっては、固定資産管理業務への影響が大きい。

図5-1 業種によって異なるIFRSの影響範囲
図5-1 業種によって異なるIFRSの影響範囲(画像をクリックで拡大)

本パートでは、業種を超えてあらゆる企業のシステムに影響すると思われる「収益認識」「固定資産の減価償却」「財務諸表の表示」に関するIFRSの考え方と対策を考えたい(図5-2)。

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