[市場動向]

鶴保征城氏と高木明啓氏、2人の業界著名人が手を組み「日本のIT/情報サービスの再生事業」を本格化

2009年7月9日(木)IT Leaders編集部

IT業界の著名人2人が手を組み、情報サービス企業の統合・再編を狙う動きが始動する。2009年1月に設立されたピラミス・コンサルティングという会社がそれで、最近になって本格的な活動を開始した。ITとIT産業に対する豊富な知見と人脈を武器に、優れた技術を有するITベンチャーや情報サービス企業と、海外のIT企業や民間のベンチャーキャピタル(VC)、さらに政府系の産業革新機構(通称はイノベーション機構)との橋渡し役を行っていく。

 具体的には、(1)日本、米国、イスラエル、インドなど国をまたがったアライアンスの支援、(2)国内のIT企業に対する事業コンサルティングや出資、事業再生の支援、(3)海外IT企業が日本に進出するための支援(人材の確保や提携先の紹介)などだ。100億円程度のファンドを設立し、昨今の経済環境下で技術や人材を持ちながらも厳しい状況にあるIT企業に対し事業再構築を支援する構想もある。

 ピラミス・コンサルティングの舵取りを行う2人のうちの一人は、鶴保征城氏。NTTで大規模システムの構築に携わった後、NTT研究所長、NTTデータ常務、NTTソフトウェア社長などを歴任後、経産省系の独立行政法人である情報処理推進機構参加のソフトウェアエンジニアリングセンターの所長を務めた。現在は高知工科大の教授や経産省、文科省系の各種委員も務めており、産学官に幅広い人脈を持つ。

 もう一人は高木明啓氏。やはりNTTで大規模システムのOS開発などを行った後、NTT Milletechno、イグナイト・ジャパンなどで、米国や日本のITベンチャーへの投資、コンサルティング事業に携わる。途中、オープンシステムの国際コンソーシアムであるX/Openの立ち上げにも参画するなど、米国やイスラエルなどにおける海外経験、海外人脈の豊富さが強みだ。

 両氏は日本のIT/情報サービス産業は、世界に通用するIT製品の開発、販売で、欧米はもとよりイスラエルやBRICS諸国に大きな遅れをとった見ており、「すでに存亡の危機を迎えている企業が少なくない。加えて受託開発一辺倒できた結果、そうでない企業でも将来像を描けない」と指摘。

 一方で、組み込み系分野や環境/医療とITを結ぶ分野、画像/センシング分野など、日本企業の潜在能力を発揮できる分野はまだまだ多い。そこで産官学とVCなどの連携により、情報サービス企業の事業再生やベンチャー支援を行うことにした。

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