[株価から見るIT企業の強みと弱み]

日立・富士通・NECの行方-国内事業の強化と海外展開を両立できるかがカギを握る[ 特別編 ]

2009年8月27日(木)

2009年3月期決算が出そろった5月初旬、どの新聞も“電機大手、軒並み苦境”、“総合電機は再編必須”といった内容が紙面を賑わせていた。事実、昨年9月のリーマン・ショック以降、景況感は急速に悪化し、消費は急減速。6月時点ではやや明るい兆しもあるものの、依然として不透明な状況は続く。

こうした中、ユーザー企業が普段利用しているサーバーやストレージ、通信機器、ソフトウェア製品を提供している日立・富士通・NECは、今後とも大丈夫なのか? もしそうでないとしたら、どうするべきか?

今回は「株価に見る強みと弱み(特別編)」として、日立富士通NECの全体戦略、およびITサービス事業における事業戦略、財務状況そして株価の見通しについて概観する。

自己資本比率で安全性を測る

企業財務の観点から見た時、何をもって“大丈夫”と言えるのだろうか? 一般的に用いられる指標が、自己資本比率だ。会社全体の資金調達(総資産)のうち、どの程度まで返済不要の資金(自己資本)かを示す指標である。それが高ければ高いほど、返済が必要ない=“大丈夫”であると考えられる。

図1に日立、富士通、NEC、およびNTTデータ野村総研CTCITホールディングス住商情報といった専業ITサービス企業における09年3月期末の自己資本比率および総資産を示す。読み取れるのは、(1)総資産の絶対額と、(2)日立・富士通・NECとITサービス専業との自己資本比率の差異、の2点である。日立の総資産は、ITサービス専業首位であるNTTデータの7.3倍。一方、自己資本は日立の11.2%に対してNTTデータは46.4%と、NTTデータの方が4.1倍高い。日立・富士通・NECの総資産規模はITサービス専業に比べて圧倒的に大きいが、自己資本比率はおよそ半分の水準ということだ。

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