[イベントレポート]

電子政府・電子自治体プロジェクト、総額12兆円に対し希薄な存在感

2009年8月28日(金)

ITの導入には成功したが、IT化に失敗した典型的な事例が、電子政府・電子自治体プロジェクトだ。投入された税金は、国と地方公共団体を合わせ総額12兆円と巨額。だが存在感はないに等しい。廃止となったシステムも少なくない。なぜこのようなことが、起こったのか。

奥谷義典氏 写真1 システム・コンサルタントの奥谷義典氏

「情報化、IT化について、雑誌などでしばしば、“動かないコンピュータ”が話題になる。しかしそれは技術的な問題に過ぎない。深刻なのは使われないシステムだ」。今年3月4日、高松市で開かれたJ-SaaSキャラバンセミナーに出演したシステム・コンサルタントの奥谷義典氏(ソレキアの元高松支店長、現顧問)の発言に、一瞬だが会場がざわめいた。

「システムはちゃんと動くのに、誰も使わない。つまりITの導入に成功しても、IT化に失敗するケースが見受けられる。多くは、現場のユーザーや業務の実態を無視した頭デッカチ、机上の空論に起因している」。

思い浮かぶのは、2001年1月のe-Japan重点戦略をきっかけに始まった、電子政府・電子自治体プロジェクトだ。例えば2004年の3月に鳴り物入りでスタートした「パスポート申請システム」。開発と運営に、政府は約21億円もの巨費を投入。都道府県が別途負担した実用化システム構築費を合わせると、総額は30億円を上回る。にもかかわらず、当初2年間の利用は133件に留まる。

国費による1件当りの処理コストは1580万円、都道府県の負担分を加えると2200万円を超える。それだけではない。パスポートの電子化について、諸外国の合意も得られない。財務省から「無駄ではないか」のと指摘を受け、法務省は「これ以上の利用増加が見込めない」として、同システムは2007年3月、事実上の廃止に追い込まれた。

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