[市場動向]

可用性と堅牢性で米国勢を追走へ—Part1

2009年9月10日(木)

国内クラウド最新動向 ITリソースの効率的な活用やTCO(総保有コスト)の削減などの観点から注目を集めるクラウドコンピューティング。ただし、「雲の上」をうたうサービスゆえに、全貌をつかみにくいという側面もある。 米国勢を追うようにサービスを提供し始めた国内各社のクラウド戦略を追う。

メインフレームによる集中管理から、クライアント/サーバーによる分散処理、そしてWeb技術による連携処理といった企業システムの一連の流れの中で、また1つ大きなうねりが起きようとしている。必要な時に必要な分だけITリソースを利用できるクラウドコンピューティングだ。

クラウド市場を牽引してきた1社が米アマゾン・ドットコムである。同社は2006年8月、サーバーのプロセサやメモリーといった仮想マシンを貸し出す「Amazon EC2」を提供開始。1カ月単位で必要なリソースだけ借りられること、しかも安価であることから、中小企業を中心に利用者を増やした。2007年7月にセールフォース・ドットコムが「Force.com」と呼ぶPaaS(Platform as a Service)を、2008年5月にはグーグルがやはりPaaSである「Google App Engine」を発表。それ以降、この3社を中心にクラウド市場は盛り上がりを見せてきた。

過去3年における海外有力ベンダーのクラウドへの動き
図1-1 過去3年における海外有力ベンダーのクラウドへの動き

信頼性とセキュリティで海外勢と差異化狙う

もちろん、国内の大手ベンダーも手をこまぬいているわけではない。2009年に入り、大手コンピュータメーカーがクラウドサービスを相次ぎ発表。これにシステムインテグレータや通信事業者、ホスティング事業者が続き、先行する米国勢を追撃する構えを見せる。

ただし、後発の国内ベンダーが米国勢と横一線でしのぎを削るという構図には至っていない。とりわけ価格面に着目すると分が悪い。「国内にデータセンターを設置すると、土地代や電気代などの面で維持費が海外よりも高くなる。海外サービスの価格に近づけるのは難しい」(野村総合研究所 情報技術本部 技術調査部 上級研究員 城田真琴氏)。

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