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日本IBM、貸金業法の指定信用情報機関制度に対応した高信頼性システムを構築

2009年9月3日(木)

日本IBMは2009年9月2日、日本信用情報機構において、貸金業法に定める指定信用情報機関の要件に同社が対応するための「STARSⅡシステム」を構築したと発表した。同システムは、2009年6月1日から稼働を開始している。

日本信用情報機構は、金融会社やクレジット各社から報告された消費者との取り引きに関する契約内容や返済状況などの信用情報を適切に管理し、会員各社からの照会に応じて信用情報を提供する信用情報機関。2006年には、貸金業法の法改正が行われ、貸金業者が消費者の総借入残高を把握できる仕組みとして、指定信用情報機関制度が創設され、信用情報として取り扱うべき項目の拡充等が定められた。日本信用情報機構は、このような要件に対応し信用情報機関としての責務を果たすため、より一層の堅牢性と柔軟な拡張性を持った「STARSⅡシステム」を構築した。

同システムの構築にあたり、堅牢性、拡張性、柔軟性、適切なコストを要件に、日本信用情報機構が様々なシステム構成を検討した結果、IBMのメインフレーム「IBM System z10」が採用された。

「IBM System z10」は、標準で2個のスペアを搭載するプロセッサーなど、主要部品の冗長構成により高い信頼性を持つとともに、データの改ざん防止用の暗号化専用プロセッサーを搭載するなど高いセキュリティー機能を備えており、軍事用レベルの高いセキュリティー水準である「EAL5」の認証を取得している。また、「IBM System z10」は、システム資源を柔軟に変更できる「キャパシティー・オンデマンド」機能も備えているため、市場環境の変化が激しく不確実性の高い昨今において最適なシステムとされる。

同システムは、日本信用情報機構のデータセンターに設置した「IBM System z10」2台をシスプレックス接続した二重化構成をはじめ、会員企業との接続経路やゲートウェイ・サーバー、ネットワークなども二重化しており、会員企業と日本信用情報機構をつなぐシステム・コンポーネントの全体を冗長構成にすることで、障害発生時も業務サービスを止めることがないよう、メインセンターでの事業継続性を確保する。

また、「STARSⅡシステム」では、万が一、広域災害やメインセンター業務継続が困難な重大な障害が発生した場合でも、最新の信用情報データを確保し速やかな事業継続を実現するために、リアルタイムでリモートサイトへ最新データをコピーする機能を備える。この機能には、遠隔地へのデータコピーを自動的に行うIBMの災害対策ソリューション「GDPS(広域並列分散シスプレックス)」が採用され、大阪南港にある日本IBMのデータセンターをバックアップ・センターとしたビジネス・リカバリー・サービスを利用する。

さらに、同システムに加え、消費者への信用情報の開示や登録情報の管理など、日本信用情報機構の各業務で使用しているOA環境の刷新も実施。統合OAシステムは2009年4月から稼働開始したもので、従来分散していた各種サーバーをIBMのブレードサーバー「IBM Blade Center HS21」上に仮想化して統合するとともに、利用者端末の約200台の仮想デスクトップのサーバーとして利用しています。その結果、データとアプリケーションをユーザー側に置かないシンクライアント環境を実現し、ガバナンスを強化したセキュリティーの高いシステムを構築している。


日本IBM
http://www.ibm.com/jp/ja/

日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp/

 

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