[イベントレポート]

グランドデザインの欠如と変革をもたらさないITの関係

2009年10月27日(火)

21世紀の情報システムを検証する中で気付くのは、「グランドデザイン」の欠如である。喫緊の課題への対応は必要だが、企業や地域、あるいは国や産業に、どのような将来像を描くのか。目先にとらわれてていては、夢や希望が失われる。今回は、ITを軸にグランドデザインのあり方を考える。

黄瀬信之氏 写真1 「“グリーンIT基地”が地域IT活用の将来像」と岩見沢市産業立地情報化推進室主幹の黄瀬信之氏は語る

前号で紹介した富山県砺南市の取り組みは、既存のITや仕組みにとらわれない、住民視点でゼロから考えるといった点で、いわば“グランドデザイン型”のIT改革と言っていい。8町村が合併して新市に移行する協議を通じ、丸3年をかけて「新しい市の姿」「市民と行政の関係のあり方」などを模索、結果としてそれがグランドデザインを描くことになった。

そのようなスタイルでIT化を進めている地方公共団体として筆者が思いつくのは、北海道岩見沢市、岩手県紫波町、山梨県都留市、愛媛県内子町、長崎県庁、沖縄県浦添市といったところである。

岩見沢市のIT改革を支えるのは経済部企業立地情報化推進室だ。「もともと岩見沢市は、道内農産物の集積地。その立地と巌冬の自然条件を活かして、データセンターを誘致して、グリーンITとエコ農業の情報発信基地にしたい」と黄瀬信之主幹は言う。

また岩手県紫波町は町の情報政策課と地域コミュニティの協力関係を基盤に、町内の様々な組織・団体を、“パブリック・ドメイン”に位置づけた。「役所も町づくり支える機能の1つ」というコンセプトをもとに、農協や商工会、町内の非営利団体、同好会などが横並びで参加する。同町のホームページはポータルサイト、町内のドメインは農家向け有線放送網で相互にネットワーク化され、NPOが情報交換機能を担う。

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