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日本オラクル、日本ユニシス、みずほ情報総研、企業の資産除去債務報告を支援するソリューションで協業

2009年11月27日(金)

日本オラクル、日本ユニシス、みずほ情報総研は2009年11月26日、資産除去債務報告を支援するソリューション提供について同日より協業し、提供を開始すると発表した。

日本オラクルとみずほ情報総研は2009年5月より資産除去債務報告を支援するソリューションの提案を行ってきた。みずほ情報総研では、自社開発した資産除去債務計上支援ツール「eARO(イーエーアールオー)」を活用した「資産除去債務コンサルティング」を提供する。同ツールにより、対象資産を選定し、固定資産の資産除去債務にかかわる現況や法令情報の一括アンケート調査を実施することで、多数の固定資産について、従来よりも事務負担が少なく、かつ短期間での資産除去債務の計上が可能となる。そのほか、将来キャッシュフローの試算や報告内容の整理、債務見積もり関連データ等のシステムへの反映まで、一貫したコンサルティングサービスを提供する。

一方日本ユニシスは、オラクルのERP製品「Oracle E-Business Suite」を活用した固定資産管理ソリューションとして「FaSet FA(ファセットエフエー)」を提供する。「FaSet FA」は「Oracle E-Business Suite」の固定資産管理アプリケーションをより日本のビジネス環境に最適化させるための追加開発機能で、最新の「Oracle E-Business Suite R12」にも対応。日本企業の国際会計基準対応に向けた資産除去債務報告を支援するために、特に資産除去債務における財務と税務の取得価額の相違に対応した資産管理、資産除去債務に関する利息情報の管理機能が追加開発された。

3社による協業開始により、資産除去債務報告に必要となる業務コンサルティング、ITシステムの効果的活用方法と導がを統合的に提供される。みずほ情報総研の「eARO」を活用した「資産除去債務コンサルティング」の結果として得られた資産除去債務に関するキャッシュフローのデータを日本ユニシスの「FaSet FA」を通じて「Oracle E-Business Suite」の財務会計システムに取り込むことが可能となる。企業は、資産除去債務報告における業務プロセスとITシステム導入の2つの側面に対応したノウハウを効率的かつ効果的に活用することで、短期、低コストかつ低リスクでの資産除去債務報告を実現できる。


日本オラクル
http://www.oracle.co.jp/

日本ユニシス
http://www.unisys.co.jp/

みずほ情報総研
http://www.mizuho-ir.co.jp/

 

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