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高専機構、MSと6万人規模の包括ライセンス・教育支援契約を締結

2009年12月19日(土)

 国立高等専門学校機構(高専機構)は2009年12月18日、マイクロソフトとのソフトウェアライセンスや教育支援に関する契約を締結した。全国に51ある国立高専の全教職員と高専生、約6万人を対象とした大規模案件となる。

 ソフトウェアライセンスのほか、資格取得や就業支援を含めた「Microsoft Education Alliance Agreement」を締結した。マイクロソフトが全世界で提供している契約体系で、高専機構が国内で契約第1号となった。

 主要な契約内容は大きく6つ。(1)ソフトウェアの包括ライセンス契約、(2)ソフトウェア開発支援ツール「Microsoft DreamSpark」の提供、(3)ソフトウェアの利用・開発の解説資料集「カリキュラムキット」の提供、(4)卒業生向け永年メール・ストレージサービス「Microsoft Live@Edu Outlook Live」の提供、(5)マイクロソフト認定試験の取得支援プログラム「IT Academy」の実施、(6)人材育成・就業支援プログラムの実施、である。

 (1)の包括ライセンスの内容は、Microsoft Office製品群のライセンス、主要サーバー製品へのアクセスライセンスをセットにした「Core CAL」、Windows OSのアップグレード権の年間ライセンスの3つだ。契約対象となる51校の全国立高専の従業員、高専生6万人には、Microsoft Officeの家庭内PCへのインストール権も付与される。企業向けの包括ライセンスである「Microsoft Enterprise Agreement」に準じた内容だが、アカデミック割引とボリュームライセンスによるディスカウントが発生する。

 (6)の人材育成・就業支援プログラムでは、合宿などを通してソフトウェア開発のスキルを学ぶ「ITリーダー育成キャンプ」や、マイクロソフトへのインターンの受け入れも実施する。「これらの取り組みを通して、高専生は座学の成果を実学により強く結び付けられると期待している」(高専機構理事長の林 勇二郎氏)。

 マイクロソフトは、「社内の人的リソースを多大に費やすため」(執行役常務パブリックセクター担当の大井川 和彦氏)、国内でのEducation Alliance Agreementの積極的な導入推進はせず、大規模でIT教育に熱心な教育機関にターゲットを絞る。一方で、教育機関ではソフトウェア資産管理への取り組みが進んでいないという現状を鑑み、ライセンス契約状況が明確になる包括ライセンスについては導入を促進したい考えだ。現状では私立大学を中心に数十校が包括ライセンス契約を締結しているという。

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