[市場動向]

ソフトウェア保守サポート料金、料率表―ソフトウェア保守サポート戦略的活用元年 Part 5

2010年1月26日(火)

料率は20%前後でほぼ横並び ソフトウェア保守サポート料金一覧 主要ベンダーの代表的な保守サポート契約の料金もしくは料率を一覧でまとめる。 料率の相場は、ライセンス価格の20%前後と横並びの傾向にある。 解約後における再契約の条件などに、各社の方針の違いが見える。

国産大手の料率はやや安い

表5-1にSAPジャパンや日本IBM、マイクロソフト、NEC、日立製作所、富士通など、主要な外資系/国内ベンダーの年間保守サポート料金もしくは料率を一覧した。この表を見ると、実質的に「ライセンス価格の20%」とほぼ横並びの中で、国内大手3社は、やや安い傾向にある。

NECの「プラットフォームサポート」、日立の「日立サポート360」、富士通の「SupportDesk」はいずれもハードウェアとソフトウェアの保守サポートメニューを統合したもの。料金はハードウェアとソフトウェアの保守料を加算したもので、このうちソフトの部分だけを抜き出すと、ライセンス価格の15%程度となっている。

表5-1 主要ソフトウェアベンダーが用意する保守サポート料金の例 (画像をクリックでPDFをダウンロード)
表5-1 主要ソフトウェアベンダーが用意する保守サポート料金の例

空白期間は遡及請求が原則

パート2のユーザーの生の声にもあったが、保守サポートでは時折、契約を解約した後、必要性に迫られて改めて再契約する際の条件が問題になることがある。この際、業務アプリケーションやミドルウェアなどに関係なく、多くのベンダーが保守サポート契約が空白だった期間の分も含めて請求する。結果的に、解約時までさかのぼって契約を継続するという形だ。

こうした中、日立と富士通は共に、自社製品ならば遡及請求をしない方針を採る。「あくまでユーザーが実際に保守サポートを必要とした期間の契約とし、途中の空白期間は対象としない」(富士通の山本享史インフラサービス事業本部サービス企画統括部長)という考え方だ。

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