[新製品・サービス]

日本IBMがクラウド事業の統括組織を新設 5年で100億円を投じ、社内人材を育成

2010年2月18日(木)

2010年のクラウド戦略 日本IBM 日本IBMは2010年1月14日、クラウドコンピューティング事業の強化戦略を発表した。同事業を統括する新組織の発足に加えて、今後5年で100億円を投じて人材を育成するなど急ピッチで体制を整え、国内市場での地位を確立する考えだ。

新組織の概要

2010年1月、日本IBMのクラウドコンピューティング事業を統括する社長直属の組織「クラウド・コンピューティング事業」を発足した。営業やコンサルティング、研究開発など既存の社内組織の中心となって、クラウド事業の企画や製品/サービス開発を推進する。新組織のリーダーに就任した執行役員の吉崎敏文氏は「2009年にもクラウドの導入事例をいくつか公開してきた。今後、体制を整えて(ユーザーにとって効果的な)ソリューションを作り、事例を一層拡充していく」と抱負を語った。

日本IBMは新組織の中に、クラウド関連技術の動向を見極め、製品/サービスへの適用を統括する「クラウドCTO(最高技術責任者)」を設置。グローバル・テクノロジー・サービス事業部でクラウド事業を担当してきた山下克司 技術理事を起用した。山下氏はハードからソフト、サービスに至る全領域を対象にした技術検証はもちろんのこと、「今後5年間で100億円を投じる」(吉崎執行役員)という人材育成でも陣頭指揮を執る。

具体的には、クラウド事業の展開に必要なスキル標準や知識、最新技術を体系化し、教育プログラムを開発。事業の最前線でユーザー企業に製品/サービスを提案・提供する「クラウド・スペシャリスト」を1月中に300人、3月中に1000人まで増やす。

製品/サービスの提供計画

日本IBMはクラウド関連の製品/サービス提供計画も明らかにした。2010年中に新たに6種を発表する(図)。企業グループ内に閉じた環境で構築・利用するプライベートクラウドの分野では、解析機能を備える「Smart Analytics Cloud」とデータ保管に用いる「プライベート ストレージ クラウド」の2種。複数のユーザー企業がインフラを共有するパブリッククラウドの分野では、テスト環境やデスクトップ環境をネットワーク越しに提供する「パブリック テスト クラウド」や「同デスクトップ クラウド」など3種の発表を予定している。 (栗原 雅)

図 日本IBMのクラウド事業における製品/サービスの提供計画
図 日本IBMのクラウド事業における製品/サービスの提供計画(クリックで図版を拡大)
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