日本CAは2010年2月8日、コンプライアンス・レポート作成のためのログ管理ソリューション「CA Enterprise Log Manager r12.1」を発表した。ログ管理機能に加え、コンプライアンス上重要となるアイデンティティ／アクセス管理の観点からログ情報を収集し、「定型レポート」機能によってコンプライアンス・レポートの作成を可能にするというもの。
同ソリューションの主な特徴は、以下のとおり。
- 複数のソースからIT活動のログを収集、正規化、アーカイブして、コンプライアンスに対応するためのコストや複雑さを軽減する「検索」、「分析」および「レポーティング」の機能を提供する。
- アイデンティティ／アクセス管理システムやメインフレーム・システムを含むすべての企業インフラに渡ってエージェントレス、エージェントベース両方式での収集機能を搭載。エージェントレスでのログ収集は、OS、アプリケーション、デバイスなどを含む各種ソースから、エージェントを使用せずにログを収集。多くのソースからログを取り扱い、分散したログの収集とクエリを可能にする。エージェントベースで収集されたログは一元化され集中管理される。すべてのログ収集を中央に集中させる負荷を軽減するため、エージェントを使用したログ収集の中継機能も提供する。
- OS、組み込みデータストア、「CA Enterprise Log Manager r12.1」のソフトウェアをすべてパッケージした形で提供する「ソフト・アプライアンス・モデル」を採用。導入時にはハードウェアを用意するだけで、ソフトウェアをすばやくインストールし、ログ収集、検索と分析ツール、クエリやレポートを即座に利用できるようになる。
- 「定型レポート」機能を備え、コンプライアンス／監査のためのレポート作成を支援する200種類以上の設定済みレポートを提供。この機能は、日本において「定型レポート」機能へのニーズが高いことから、日本版SOX法をはじめ、個人情報保護法、PCI DSS（PCIデータ・セキュリティ基準）、アウトソーシング・サービスなど受託業務に関する内部統制の監査基準であるSAS70、情報セキュリティの国際規格であるISMSなど、ログ管理業務に携わる管理者が、コンプライアンス関連のレポートを迅速に作成できるよう支援する。レポート作成はスケジュール可能で、必要なときに実行できる。
価格は、サーバーライセンスおよび収集対象10ソース分のライセンスを含む最小構成で128万円から。
CA ジャパン・ダイレクト
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日本CA
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