[新製品・サービス]

健康管理の場は家庭にも広がる――コンティニュア参加各社が具体像を提示

2010年2月19日(金)

 NPO法人のコンティニュア・ヘルス・アライアンスと国内参加企業14社は2010年2月17日、同団体が策定した健康機器のデータ通信インタフェースに関する標準規格「コンティニュア設計ガイドライン」に準拠した製品や、それらを利用したサービスを発表した。体温や血圧などの情報をPCや携帯電話に転送できる機器や周辺サービスの充実で、健康管理の場を病院のみならず家庭にも広げたい考えだ。

 コンティニュアは、血圧計や体重計などの「健康機器のIT化の促進」や、「通信規格の標準化」を目的に米インテルが中心となって2006年6月に設立した業界団体である。参加企業は2009年12月時点で227社。オムロンヘルスケアやエー・アンド・デイなどの健康機器メーカーから、インテルやグーグル、富士通などのIT企業まで顔ぶれは幅広い。

 コンティニュア設計ガイドライン準拠の健康機器は、PCや携帯電話などの端末とデータ通信できる。例えばガイドラインに準拠した通信規格を持つPCと血圧計を利用すると、血圧データを血圧計からPCに自動転送して蓄積することが可能だ。利用できる通信規格は、有線の「USB Personal Healthcare Device Class」、無線の「Bluetooth Health Device Profile Specification」の2種類だ。

 蓄積した健康情報は通信端末内での閲覧だけでなく、インターネットを介して病院に送信したり、「Google Health」や「Microsoft HealthVault」といった個人の健康情報を登録できるパーソナル・ヘルス・レコード(PHR)サイトに送信して活用することなどを想定している。

 同日はコンティニュア参加各社が様々な新製品・サービスを発表した。イーフローが発表したのは、グーグルの通信端末向け基盤「Android」を導入した情報端末を中心としたシステム構築サービス。健康機器からの情報をAndroid端末に蓄積し、Google Healthに健康情報を自動送信するシステムを構築するものだ。グーグルのオンラインカレンダー「Google Calendar」と連携し、医師が次回の来院日や薬を飲む時間をGoogle Calendarに入力すると、Android端末がアラームで通知する機能を実装することも可能だ。

 発表会には、帝京大学本部情報システム部部長の澤 智博氏が登壇。コンティニュア設計ガイドラインの準拠機器が、医療現場のIT化を完成する“ラストワンマイル”になると期待を込める。「MRIやCTといった検査用の医療機器と、電子カルテや病院内の情報システムとのデータ連携は進んでいる。一方で血圧計や体温計、体重計などの臨床機器はデータ通信の仕組みの実装が遅れており、システムへのデータの取り込みが進んでいなかった」。同大学では、ガイドライン準拠機器を導入した実証実験を2010年3月にも開始する。

 コンティニュアの日本地域委員会代表企業であるインテルの吉田 和正社長は、家庭や病院へのコンティニュア設計ガイドライン準拠機器の導入は急速に進むと強調。「家庭と病院で取得した健康情報を統合して管理・閲覧する事例が2010年内にも出てくる」と主張した。

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