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オープンソースETL・EAIのタレンドが日本法人設立、アジア進出の足がかりに

2010年3月3日(水)

 ETL(Extract/Transform/Load)やEAI(企業アプリケーション統合)ツールのオープンソースソフトウェア(OSS)企業である仏Talendは2010年3月2日、日本法人設立に伴う戦略発表会を開催した。同社は2010年1月に日本法人を設立。同社CEO(最高経営責任者)のベルトランド・ディアード氏は「APAC(アジア太平洋地域)市場は当社の成長に欠かせない重要市場。日本市場で成功しAPAC進出の足がかりとしたい」と抱負を述べた。

 同社は2005年にフランスで創業。OSSの特徴を生かして開発スピードを速め、開発コストを下げる一方、付加価値を付けたライセンス版を用意して販売する“コマーシャル(商用)OSS”を展開する。「ユーザー企業は1000社を突破し、毎月100社のペースで増加している」(ディアード氏)。

 主力製品は、ETL機能を中心としたデータ統合ツール「Talend Integration Suite」と、データクレンジングツール「Talend Data Quality」だ。これらの機能限定版である「Talend Open Studio」「Talend Open Profiler」は、OSSライセンスのGPLで提供している。2010年1月にはマスターデータ管理(MDM)製品「Talend Enterprise MDM」(OSS版は「Talend Open MDM」)を発表した。これは2009年9月に買収したマスターデータ管理ベンダーである米Amalto Technologiesの製品をリブランドしたものだ。

 日本法人設立後は開発コミュニティやパートナーと連携し、同社製品の日本語化を積極的に推進する。日本法人の代表取締役には岩崎 洋二氏が就任。岩崎氏は住商情報システムやサン・マイクロシステムズなどに在席し、OSSのデータベース管理システムであるMySQLの国内普及に尽力してきた。

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