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[新製品・サービス]

日本オラクル、業務規約を条件定義に変換し業務システムへ実装する自動化ツール

2010年3月6日(土)

日本オラクルは、業務規約を記述した日本語の文書から条件定義に自動的に変換して業務システムへの実装を自動化する新製品「Oracle Policy Automation(オラクル・ポリシー・オートメーション)」を2010年3月4日より提供開始した。同製品は、オラクル・コーポレーションが買収したビジネス・ルール管理ソフトウェア「Haley(ヘイリー)」の機能を拡充し、オラクルの製品として提供開始するもので、特に日本語での規約の定義や事前検証などの機能が強化されているとのこと。

同製品は、自然言語で記述された法規制や規約の文章をルール定義体に変換し、業務システムへの実装を自動化する仕組みを提供する。規約の文章や表はMicrosoft Office WordやMicrosoft Office Excelといった、日常使い慣れているソフトウェアを利用して記述できるため、新しい規約文書だけでなく、過去の規約の文書もルール定義体に変換して業務システムで活用可能。

発表によれば、法務・リスク管理部門における法改正に対応した審査業務での適格性判断や、取引先管理の規約変更に対応した与信判定、販売部門における販売規約の変更に対応した販売活動など、規制や企業方針の変更に迅速に対応することは、業務上のリスクを低減させ、全社員が会社方針に沿った一貫性ある業務遂行するためには必要不可欠なものといえる。

同製品を活用することで、たとえば金融商品取引法への対応の一環として、投資性の高い商品販売に対し「ユーザーにリスクを説明し承諾を得る」という条文を規約に追記する場合、コールセンターや店舗など各種チャネルで販売に携わる社員が、新規約に基づく対応を迅速かつ間違いなく実行する仕組みが実現可能となる。

従来の規約変更に伴う業務システムへの実装では、規約の内容を仕様としてまとめ、プログラム言語によって静的に実装しており、規約が変更されるたびに開発作業が発生し、規約変更から実装までに多くの時間がかかっていた。

Oracle Policy Automationでは、規約を管理する責任者自身が、規約の新規定義や変更ができるほか、社内の規約を1カ所に統合し、関連システムへ最新の規約を配信する仕組みが提供されるため、開発作業は不要で、常に関連するシステム間での規約の整合性がとれるようになる。また、規約の条文間の関係を解析して視覚化するツールや、規約に基づく判定をWebブラウザから利用可能にするサンプル画面の自働生成ツールも提供される。

また、同製品の付加価値として、オラクルが提供しているCRMシステム(Oracle Siebel CRM)との連携機能が提供される。それによって審査規定や販売規定などのルール判定がコールセンターやWebから利用可能になるため、窓口での審査業務が効率化されるだけでなく、顧客自身が窓口まで来て申請できないなどの状況も回避されるため、企業側と申請者側双方にとって有益なものになるとしている。

「Oracle Policy Automation」について
http://www.oracle.com/lang/jp/haley/index.html

オラクルのCRMソリューションについて
http://www.oracle.co.jp/campaign/crm/

「Haley」買収に関するニュースリリース
http://japanmediacentre.oracle.com/content/detail.aspx?ReleaseID=135&NewsAreaId=2

日本オラクル
http://www.oracle.co.jp/
 

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