[株価から見るIT企業の強みと弱み]

ネットマークス関連事業やホスティング・SaaS事業の強化が業績拡大の鍵を握る[日本ユニシス(証券コード 8056)]

2010年3月24日(水)

2009年6月に更新した年初来高値892円をピークに、2月3日には終値591円まで値を落とすなど、日本ユニシスの株価が冴えない。一方で同社はクラウド・コンピューティング関連で収益を期待できる“クラウド銘柄”として、市場の期待は高い。今後、同社の株価はどう推移するか、事業内容を踏まえながら、迫ってみよう。

顧客基盤と信頼感が強み

日本ユニシスと聞くと、情報サービス企業というイメージはあるものの、実際に何を取り扱っているか、なかなか想像しにくいのではないだろうか。09年3月期のセグメント別売上高構成は、システム開発やアウトソーシングなどのサービスの売上構成比率が75.7%、メインフレーム・オープン系のソフトウェア販売が10.4%、ハードウェア販売が13.9%となっている。同社を情報サービス企業と見れば、売上高における製品販売比率が約25%と高いのが特徴だ(図1)。

図1 日本ユニシス連結売上高構成(単位:%)
図1 日本ユニシス連結売上高構成(単位:%)

これは同社の元々の出自が、メインフレームを製造・販売していた日本ユニバックとバローズが1988年に合併して誕生したコンピュータメーカーであることに起因する。特に日本ユニバックは日本企業がコンピュータを導入し始めた1950年代から、東京証券取引所や野村証券、東京電力など大手企業にコンピュータを提供してきた。日本ユニシスはその顧客基盤を受け継ぎ、現在も金融、官公庁、製造、流通を中心に幅広い顧客層を抱える(図2)、この顧客基盤の強固さ、そしてメインフレームで培った信頼性の高いシステム構築が同社の強みと言える。

図2 日本ユニシス連結業種別売上高構成(単位:%)
図2 日本ユニシス連結業種別売上高構成(単位:%)

SaaSなどICTサービスを強化

だがその強みによって今後とも安定した収益をあげられるとは限らない。実際に売上高製品比率(ハードウェアとソフトウェアの合計)は、05年3月期の42.6%から今期(10年3月期)には21.5%まで低下する見通し。その背景には、クラウドに代表される企業のIT資産の持たざる化、オープンサーバーに代表されるハードウェア単価の下落などがあり、製品販売をめぐる環境は厳しい。

さらにメインフレームを顧客に貸し出し、レンタル収入を得るコンピュータ賃貸収入は売上総利益率70%程度という高採算性事業だが、同事業の売上高も05年3月期146.7憶円から09年3月期94.1憶円まで減少。製品販売をカバーする“次の成長戦略”が問われている。

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