[ユーザー会通信]

ビジネス・プロダクティビティ研究会(リアルコム)第16回

2010年3月26日(金)

シェアポイントの有効活用を追求するベンダー色のない研究会 ユーザー企業同士が業務生産性向上の知恵絞る 「とにかく他社の事例を知りたい」─。情報共有、ナレッジマネジメント関連のITサービスやコンサルティング事業を手がけるリアルコム。ここ数年、マイクロソフトの情報共有ソフト「SharePoint Server」の導入やコンサルティング案件が増えてきた中で、顧客の多くが、他社の導入、活用事例を知りたがったという。

背景には情報共有、特にコラボレーションがなかなか活発化しないという共通の悩みがあった。グループウェアを導入したはいいが、最大限にその効果を発揮するには、利用する社員の意識とコラボレーションを盛り上げるための工夫が欠かせない。

多くのユーザー企業がSharePointの活用に頭を痛めている現状を受けて、「ならばいっそ、ユーザー企業同士で話してもらえばいいのではないか」(同社執行役員 村田聡一郎氏・談)というのが、「ビジネス・プロダクティビティ研究会」(以下、BP研)設立への動きの始まりだ。

設立への具体的な動きは1年ほど前から。マイクロソフトとも協議を重ねたが、マイクロソフトは会の運営には直接関わらず、会の支援とユーザーへの勧奨を行うこととなった。

当コラムがこれまで取り上げてきたユーザー会は、自社の製品やサービスのユーザー企業を対象にするものが主流だ。ユーザーの声を直接聞いて製品に反映することや、ユーザーに対するサポート的な意味合いが強い。SharePointはマイクロソフトの製品であり、リアルコムは取り扱ってはいるが直接のベンダーではない点がBP研のユニークなところ。「SharePointユーザーであること」が会員としての参加資格で、リアルコムの顧客である必要はない。

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