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[新製品・サービス]

SCS、国際財務報告基準対応「IFRS適用支援ソリューション」の提供を開始

2010年3月20日(土)

住商情報システム(以下、SCS)は2010年3月19日、国際財務報告基準(以下、IFRS)への対応を会計業務とITの両面から支援する「IFRS適用支援ソリューション」の提供開始を発表。また同時に、ERPパッケージ「ProActive E2」のIFRS対応ロードマップも公表した。

IFRSへのコンバージェンス(収斂)を進めている日本では、IFRSのアドプション(全面適用)について、2012年に適用時期を判断し、2015年または2016年から強制適用する方向で進められている。アドプションが決定となれば、各社の会計ルール、業務フロー、会計システムへ大きな影響を与える可能性が高い。そこでSCSは、顧客のIFRSのアドプションに向けた適用準備から、システム構築、適用後の運用支援までをワンストップで提供するため、「IFRS適用コンサルティングサービス」の提供、自社開発ERPパッケージ「ProActive E2」のIFRS対応に加え、会計システム導入コンサルタントへのIFRS関連資格取得推進を含めた「導入支援体制整備の推進」を実施する。

■ 「IFRS適用コンサルティングサービス」

同サービスは、IFRSの理解促進や経理規程の改定、業務フロー策定、IT環境の改変・構築など、IFRS適用に向けた影響分析から定着・運用までをIFRSに精通した専任コンサルタントにより、ワンストップで提供する。提供メニューは次のとおり。

【IFRS適用アセスメント簡易診断】
IFRSのアドプションにより、現在の経理規程等のルール・業務フロー・IT環境への影響を分析。分析結果を基に、影響範囲、対応方針、スケジュールプランを提供する。

【IFRS適用コンサルティング】
IFRSに関するトレーニング支援、経理規程および適用後の業務フロー策定など、全般的なコンサルティングを提供する。

【運用・定着コンサルティング】
IFRSアドプション後の基準改正や業務改善、グループ全体への新経理規程、業務フロー展開などを支援する。

IFRS適用コンサルティングサービスは、2010年4月から順次提供を開始する。
なお、アセスメントの簡易診断は2週間100万円から。

■ 「ProActive E2」IFRS対応ロードマップ

企業グループ全体でIFRSの財務諸表の作成をするためは、ERPパッケージで連結グループのシステムを統一する必要がる。このようなIFRS対応ニーズに応えるため、「ProActive E2」は、コンバージェンス、アドプションと段階的に対応する。また、アドプション対応版リリース後、強制適用までの間に行われるIFRSの基準改正についても、随時必要な機能を提供する。

【コンバージェンス対応】
2010年4月以降に開始される事業年度から適用される「資産除去債務」への対応支援機能の提供を2010年3月24日から開始する。また、その後に予定されている「包括利益計算書」、「過年度遡及修正」などのコンバージェンスによる新しい会計基準にも随時対応する。

【アドプション対応】
2012年12月までにIFRSのアドプション対応機能の提供を開始する。
アドプション対応の提供予定機能は次のとおり。

  • 会計帳簿の複数会計基準対応
    会計情報の開示にはIFRS、税法上は日本基準での計算が想定されるため、1つの会計取引からIFRS、日本基準の仕訳伝票を作成し、元帳管理が行えるようにする。
  • IFRS 財務諸表出力機能
    日本基準の財務諸表である「貸借対照表」等の出力機能に加え、IFRSの財務諸表である「財政状態報告書」等の出力機能を追加する。
  • 減価償却資産に関するIFRS 対応
    取得資産の経済的価値に応じた償却方法の設定、減損の戻入などが行えるようにする。

【強制適用へ向けたIFRS機能強化】
強制適用開始までに発生するIFRSの基準改正内容に基づいた機能強化・改変を継続的に実施する。

■ 会計システム導入支援体制の強化

IFRS適用に向けた会計システムの構築のためには、「ProActive E2」製品としての対応だけでなく、開発者や導入コンサルタントにもIFRSに関する知識が必須となる。そのため、SCSでは、IFRSに関する知識の習得のための環境整備と、IFRS資格取得の促進により、新たな会計基準を熟知したメンバーによるサービスの提供体制強化を推進する。SCSは、今後3年間で順次段階的に体制を強化し、IFRSに向けたシステム構築が本格化すると想定される2013年には300名の支援体制を目指すとしている。


ERP パッケージ「ProActive」
http://proactive.jp/

住商情報システム
http://www.scs.co.jp/index.html

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