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[新製品・サービス]

メインフレーム移行計画は半日40万円のワーク・ショップから、日本HPが簡易サービス

2010年5月17日(月)

 日本ヒューレット・パッカード(日本HP)は2010年5月17日、メインフレームからオープン系への移行計画の策定を支援するサービスとして、半日から1日程度という短期間のワーク・ショップによってシステム移行の全体像を示す簡易サービスを発表、同日提供を開始した。価格は40万円から。

 サービス名称は、「HPアプリケーションモダナイゼーション・トランスフォーメーションエクスペリエンスワークショップ」。ユーザー企業のIT部門(最大7人)と日本HPの担当者(コンサルタントや営業など4人程度)が、システム移行の要点を記した複数のパネルを用いながらディスカッションを実施し、課題を整理する。

 ワーク・ショップの最大の特徴は、時間・期間が半日から1日程度と短いことである。以前から、レガシー・マイグレーションに対してはアセスメント(評価、事前準備)・サービスを提供してきたが、これらは最低でも2~3カ月の期間が必要だった。今回、こうしたアセスメントにつなげるための、アセスメントよりもさらに簡易な事前準備サービスを用意した。

 ワーク・ショップに参加する際には、ユーザー企業は、あらかじめ定型のヒアリング・シートを記入・提出する。日本HP側では、ワーク・ショップの場でユーザーの課題を1枚のパネル(成果物)にまとめ、後日、この成果物を基に分析レポートを作成し、ユーザーに提出する。

インフラ移行からアプリケーション移行まで支援

 日本HPは以前から、MFA(メインフレーム移行)サービスを提供してきた。2009年5月には、旧EDSジャパンと協業し、AMod(Applications Modernization Services、アプリケーションの近代化)と呼ぶサービス体系を整備し、提供を始めている。今回のワーク・ショップは、AModのサービス体系を拡充するものとなる。

 メインフレームからのシステム移行には、大きく、インフラの移行(UNIXサーバーなどへの乗せ替え)とアプリケーションの移行(COBOLからJavaなどへの作り替え)の2段階があり、AModではこれらを細かく7つの段階に分類。「インフラの変更だけでなく、アプリケーションのメンテナンス費用を削減することで、戦略的な新規開発へと予算を割り振ることができる」(日本HP)。

 AModが定義する7つの手順・段階は、以下の通り。Re-Learn(現状分析)、Re-Factor(ソースの改修)、Re-Host(ハードウエアのリプレース)、Re-Architect(.NETやJavaによるアプリケーションの再構築)、Re-Interface(UIとシステム間連携の再構築)、Re-Place(パッケージ・ソフトによる置換)、Re-Tire(システム停止・廃棄)。

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