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[最前線]

組織の壁を超えた情報活用で効率よく業務を遂行する

2010年6月3日(木)

異なる部局が管理する情報を統合し、公共安全の向上を果たしたニューヨーク市 経費削減の圧力は依然として強く、限られた人員で効率よく業務を遂行するために、情報活用の徹底が求められている。 だが、情報活用によって目標とする成果を上げることは、口で言うほど簡単なことではない。 往々にして、分析などに必要な情報はいくつものシステムに分散し、それぞれが異なる形式で管理されているからだ。 そうした中、ニューヨーク市が推し進めている情報活用の取り組みは、企業にとっても参考になる部分が多い。 同市は管轄が違う組織が管理する火災や犯罪に関する情報をデータウエアハウスに蓄積し、公共安全の向上に役立てている。 ※本記事は日本IBM発行の「PROVISION No.64/Winter 2010」解説記事に一部加筆・編集して掲載しています。

ニューヨーク市には約830万人の居住者・通勤者・旅行者と、約5万4000人の警察官、約1万2000人の消防隊員が日々活動している。そして、新旧合わせて80万以上の建物が存在しており、2009年には約26万の建物を対象に点検が実施された。このような都市において高い公共安全を実現するには、膨大で複雑な情報の有効活用が避けて通れない。

しかしながら、往々にして情報は管轄局や部署に分散し、それぞれ独自フォーマットで入力・保管・管理されている。共有されることはほとんどない。

これらの既存情報を一元化して活用することができれば、よりよい洞察や仮説を導き出すことが可能になる。そうした考えからニューヨーク市は市長のリーダーシップの下、よりスマートな公共安全の実現に取り組んでいる。

以下ではニューヨーク市消防局(The Fire Department of the City of New York:消防局)と、ニューヨーク市警察(The New York City Police Depart-ment:NY警察)の取り組みを解説する。

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