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「経済合理性を考慮すればクラウド移行は自然な流れ」―佐賀県の川島CIOが講演

2010年6月7日(月)

 佐賀県は、日本ユニシスと共同で「自治体クラウド」の検証実験を実施している。これは、地方自治体の業務においてクラウド活用を推進するものだ。同県の川島 宏一最高情報統括監(CIO)が、日本ユニシスのユーザー企業向け年次イベント「BITS2010」で取り組みの現状について講演した。

講演する佐賀県の川島 宏一最高情報統括監(CIO)
写真 講演する佐賀県の川島 宏一最高情報統括監(CIO)

 県内の6つの市や町で、税金や国民健康保険、住民関係業務の3つの業務について共同利用するシステムを開発し、仮想化や運用自動化といったクラウド技術を盛り込んだデータセンター上で運用する検証実験を進めている。総務省が主導する自治体クラウドの検証実験の一環。検証実験は、佐賀県のほか北海道、京都の3自治体が主体となって展開中だ。

 システム基盤となるデータセンターは、日本ユニシスと協力して構築した。佐賀県が用意したデータセンターに、日本ユニシスのIaaSである「ICTホスティングサービス」のサービス提供用データセンターと同等の機能を盛り込んでいる。

 川島CIOは、「経済的な合理性を考慮すればクラウドに移行するのは自然な流れ」だと主張する。「今までの自社構築型システムでは、ピーク時にあわせたシステムリソースを用意する必要があった。クラウドは必要に応じてシステムリソースを調達すればよいため、経済的な効率が上がる」(川島CIO)。

 実証実験の中では、特に共同利用型システム開発に伴うBPR(ビジネスプロセスリエンジニアリング)に時間を割いているという。「住民サービスの内容や種類が細かく異なる自治体にとって、ベストプラクティスを凝縮した“自治体SAP”と呼べるパッケージソフトやASPはないのが現状だ。共同利用型システムの開発には、フィットギャップ分析や、それに伴う業務の標準化の重要性は高まる」(川島CIO)。

 今後は2010年6月末から10月にかけて新たに設計した業務プロセスをシステムに反映。11月~12月に導入効果を検証し、実験結果を報告する予定だ。

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