[中国電脳事情]

Google中国撤退後の影響と動向(vol.06)

2010年6月17日(木)

─中国商報4/6、時代週報4/7、ほか Googleが3月24日に中国撤退を表明してから早くも1カ月強。今回はその影響と動向についての報道を取り上げる。

香港移転は中途半端な撤退

中国のリサーチ会社「易観国際(Analy-sys International)」高級研究員の李智氏は、「2010年の中国の検索市場は昨年比40%以上の100億元規模になると見られる」とした上で、Google中国撤退を「Googleは自己検閲しないという原則を貫くと同時に、中国という巨大市場を手放したくないので、香港に移転という中途半端な撤退方法を選んだ」とコメントした。

Google香港は現在のところ、これまでのGoogle中国の業務を「検索連動型広告」も含めて全て受け継いでおり、検索業務としての影響は一部(中国からのアクセス速度が遅い、アクセスが安定しない、など)にとどまっている。

中国聯通、Android携帯からGoogle検索を排除

Google中国撤退発表の3日後、中国聯通(チャイナユニコム)は、発売予定のAndroid端末から、本来デフォルトで備え付ける予定だった「Google検索」を取り外すと発表した。それに代わる検索機能は各メーカーの判断に委ねられるとの事で、本件はGoogleが中国撤退を決定してから最初の大きな提携解除として注目されている。なお、中国では「山寨版」と呼ばれる廉価版コピー携帯の多くがAndroidを搭載しているため、Android携帯の普及度は日本より高い。

香港TOMや天涯社区も提携解除

香港の大富豪、李嘉誠氏の率いるメディアグループ「TOM集団」も、Google中国撤退発表後すぐに、同社のポータルサイトからGoogleの検索エンジンを排除すると発表した(現在は「百度Baidu」が設置されている)。また、中国で最も社会的影響力を持つ巨大掲示板サイト「天涯社区」も、これまでGoogleと共同で提供してきたSNSサービス「天涯来【口巴】」と、質問・回答サービス「天涯問答」を、今後はGoogleの技術協力無しで提供すると発表した。ただし、これらのサービスは現在でもGoogle香港上では提供されている。

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