[技術解説]

進化するデータセンター Part03

2010年7月13日(火)

サービス提供の“舞台裏”も進化 信頼性や安全性で付加価値訴求 IaaSなどクラウドサービスにおいて先行する海外勢。郊外の広大な敷地に構えたメガデータセンターで膨大な数のサーバー群を動かすと共に、運用自動化などの追求に余念がない。“規模の論理”をはたらかせた低コスト構造に、国内のデータセンターはどのように対抗しようとしているのか。

国内のIaaS事業者が海外勢との差異化ポイントとして打ち出すのは、データセンターの立地上のメリットだ。国内にデータセンターを抱えるケースがほとんどである日本のIaaS事業者の多くが、データを国内にとどめておけることや、ネットワークのレイテンシが抑えられる、といった“地の利”を訴求する。

セキュリティや運用標準化でサービス品質をアピール

これに加え、国内勢が注力するポイントの1つは、サービス品質維持とセキュリティの確保だ。開発や検証、キャンペーン用Webサイトといった「突発的な用途」だけではなく、基幹業務を含めた業務システムも積極的に取り込んでいこうとする各社の戦略が背景にある。このためITサービス運用のベストプラクティスをまとめた「ITIL」をもとにした運用標準の国際規格「ISO 20000」の認定を取得し、セキュリティやサービスレベルの維持を運用レベルで担保する動きが広がっている。NTTデータやNTTコミュニケーションズなどが自社のIaaS基盤向けのデータセンターでISO 20000を取得している。

システムやデータを外部に預けることになるIaaSでは、データ保全も重要な要素であり、各社とも工夫を凝らす。例えば日本ユニシスはIaaS「ICTホスティングサービス」の基盤となるデータセンターを、国内で東京と大阪、北海道の3拠点で運用。それぞれのデータセンターは専用線で互いに接続しており、データを相互バックアップする仕組みを構築している。

熱循環や耐荷重の工夫でサーバーの過密集約に対処

IaaSを積極展開する上で、新たな問題として浮上しているのが床耐荷重の改善だ。

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