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「運用コストを半減すれば米国勢と渡り合える」さくらインターネットの田中社長が石狩データセンターについて説明

2010年7月21日(水)

さくらインターネットの田中 邦裕代表取締役社長は2010年7月16日、北海道石狩市が都内で開催した「グリーンエナジーデータセンターセミナーin東京」で講演。同社が石狩市で建設中の最新型データセンター「石狩データセンター(仮称)」について説明した。

建設中のデータセンターは、1棟で約6300平米の面積を有し、500ラックが積載可能。まず2011年に1棟めが竣工。その後同等の施設を継続的に建設し、最終的に全8棟で約5万1000平米、合計で4000ラックを収納可能にする。ラックあたりの供給電力は8kVAを確保。最大で全ラック15kVAまで供給可能にしている。

用途をホスティングに絞る。「ハウジングではユーザー企業や第三者の入館が前提であり、データセンター内部に認証扉などの強固なセキュリティ対策が必要になる。ホスティングに特化すれば、外部侵入の対策を強固にしさえすれば良く、大幅な運用負担の軽減につながる」(田中社長)。同社は、郊外型データセンターをホスティング用、都市型データセンターをハウジング用として運用する考えだ。

データセンター外部の空気をデータセンター内に直接取り込んでサーバーの熱を冷やす「外気冷却」の活用も可能にしている。「外気冷却の採用を見越して建造物を設計しており、追加でダクトなどを設置する必要をなくした」(田中社長)。

同社は石狩データセンターで、GoogleやMicrosoftなどが建設する巨大データセンターにサービス提供コストで対抗する考え。「日本のデータセンター運用コストは米国の2倍かかると言われている。それを半分にすれば価格面で勝負できる。石狩にはまだ400万平米の土地があり、国内でも巨大データセンターは十分運用する余地がある」(田中社長)。同社は巨大データセンターによるサービス提供コストの低減に加え、レイテンシの小ささといった国内データセンターならではのメリットを訴求していく。

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