[新製品・サービス]

東大やシスコなどが教育環境を協同で整備、ICT教育推進協議会が活動方針を報告

2010年8月18日(水)

IT分野の人材育成方法についての提言や教育支援を実施するICT教育推進協議会は2010年8月17日、同団体の活動方針について発表した。IT業界のニーズに合った人材を輩出するための教育環境を整備したり、遠隔会議システムなどのIT機器の教育への適用を図る。

ICT教育推進協議会会長で、東京大学大学院教授の江崎 浩氏
写真1 ICT教育推進協議会会長で、東京大学大学院教授の江崎 浩氏

ICT教育推進協議会は、東京大学大学院や奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)といった教育機関が中心となり2010年4月に設立した団体。シスコシステムズやインフォテリアといったベンダーが運営に協力している。2010年度は、IT分野を指導する教員向けのトレーニングの実施や、IT教育の促進に必要な政策提言などが活動の中心となる。

活動方針の中核の1つに「グローバル化の推進」を据える。外国人教員や国際経験豊富な教員を大学だけではなく、高等学校や高等専門学校を中心に初等・中等教育機関にも配置していく考え。外資系ベンダーであるシスコシステムズが参画したのも、「協議会の活動内容について、グローバルな視点から要求してもらうため」(ICT教育推進協議会会長で、東京大学大学院教授の江崎 浩氏)。

教育環境整備における産学協業では、「教育機関側は中長期で活きるスキル、企業側は即戦力としてのスキルと、人材に求めるスキルセットが両者で大きく乖離している」(NAISTの山口 英教授)という事実が協業の足かせとなっていた。「協議会では、両者のコミュニケーションを密にすることでそうした課題を払拭する」(同)。

遠隔会議システムを院生指導に

ICT教育推進協議会が、同団体の活動の1つであるIT機器の教育への適用の例として挙げるのが、遠隔会議システムの大学院生指導への適用だ。現在、慶應義塾大学大学院の院生が遠隔会議システムを利用して、東京大学大学院の教員から指導を受けている。

利用するシステムは、シスコシステムズの遠隔会議システム「Cisco TelePresence System 1300」。このシステムを、東京大学の本郷キャンパスと、慶応大学の湘南藤沢キャンパスに設置している。「外資系ベンダーでは、本国との会議に遠隔会議システムを使うのが日常的になっている。学生のうちからこうした環境に慣れておくことが重要」(東京大学大学院の江崎教授)。

東大や慶応大は、システムを複数の研究室やゼミで共同利用することで、システム導入に伴う設置スペースや、導入価格の負担を軽減している。利用していくうえで見つかる要望は「米シスコシステムズに直接フィードバックするなど、ICT教育推進協議会の枠組みを生かしていく」(江崎氏)。

「100名規模が参加する講義では、画面上で視認しにくく学生1人ひとりの参加感が出にくい」(江崎氏)ことから、当面は研究室やゼミへの適用を中心に進める。現在は2拠点間での遠隔指導にとどまるが、将来は接続するキャンパス数や大学数を増やしていく考えだ。

シスコシステムズの遠隔会議システム「Cisco TelePresence System 1300」を使った指導風景
写真2 シスコシステムズの遠隔会議システム「Cisco TelePresence System 1300」を使った指導風景
関連記事

東大やシスコなどが教育環境を協同で整備、ICT教育推進協議会が活動方針を報告IT分野の人材育成方法についての提言や教育支援を実施するICT教育推進協議会は2010年8月17日、同団体の活動方針について発表した。IT業界のニーズに合った人材を輩出するための教育環境を整備したり、遠隔会議システムなどのIT機器の教育への適用を図る。

PAGE TOP