[イベントレポート]

政策の首座にITがない憂鬱 価値連鎖を念頭に実利追求を

2010年9月2日(木)

政策の中心にITを位置付けようとする政党が出てこないことが残念でならない。国民1人当りの生産性を向上させ、企業の国際競争力を強化するには、ITの利活用が欠かせないのは事実だ。今こそ、新しい価値連鎖を創出するための行動を起こさなければならない。

7月11日に行われた参院選で、民主党は改選54議席から44議席に後退する一方、自民党が38議席から51議席に増加、みんなの党が10議席を獲得して台風の目になった。非改選議席と合わせた参院の勢力図は、民主106、自民84、公明19、みんな11、共産6、社民4、たちあがれ日本3、国民新3、改革2、日本1、諸派1、無所属2で、与野党のねじれが拡大する結果となった。

本誌が発行されるまでに与野党連立、連合の組み替えが起こっているかもしれないが、7月12日現在、参院の与野党議席数には33の差が存在する。衆院で民主党は圧倒的多数を握りながら、参院過半数をめぐって妥協と譲歩を余儀なくされることになる。多数派の暴走を許さないという意味で有権者は賢明な判断をしたともいえるが、「改革」を望みながら自ら「改革」にブレーキをかける矛盾を露見したと言えなくもない。政治家がブレているのでなく、有権者がブレているのではあるまいか。

各党のマニュフェストを見ても、ITは政策の中心に位置付けられてはいない
写真1 各党のマニュフェストを見ても、ITは政策の中心に位置付けられてはいない

ITがマニフェストから消える不思議

今回の参院選では、就任直後の所信表明で飛び出した「近い将来に消費税率を引上げるための超党派による議論の場を」という菅首相の発言が、民主党の勢いを削いだといわれる。10%という数字だけが独り歩きをしてしまった、今にも税率を引き上げるかのように受け取られた、説明不足だった、しかし議論を始めようという呼びかけが間違っていたとは思わない等々、敗者の弁が伝わってくる。

「世界一じゃないと本当にダメなんですか」で名を轟かした村田蓮舫氏(国務大臣・内閣府特命担当大臣:行政刷新担当)は開票速報の開始早々に当選を決めたものの、政策事業仕分けでいくらの無駄使いが実際に排除できたのか。それをより明確に訴えることができないまま、政治とカネ、官僚機構の縮減、840兆円に迫る国の借金等々の問題をうやむやに、景気に左右されることが比較的少ない消費税率の引き上げを持ち出したのは、明らかなミスだった。ともあれ、国会のねじれは少なくとも次の衆院選まで解消しない。法案は衆院を通過しても参院で停まる。参院で否決されても衆院で再可決という奥の手も使えない。

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