[新製品・サービス]

日本IBM、機密情報の二次漏えいを防ぐデジタル文書セキュリティクラウドサービス

2010年9月10日(金)

日本アイ・ビー・エム(日本IBM)は2010年9月9日、文書や技術データなどの機密情報を取引企業に提供する場合に、取引先企業から先の他企業へ情報が流出する「二次漏えい」の防止を支援する、「デジタル文書セキュリティー・クラウド・サービス」の提供を10月から開始すると発表した。

同サービスでは、企業間で行われる機密情報の受け渡しに対して、文書や技術データなどの機密情報はクラウド上に保管せず、暗号化やアクセス管理、制御機能などのみをクラウド上のサービスとして提供する。具体的には、送信者は機密情報を暗号化し、その際に、制御ポリシー、ユーザー管理、有効期限、アクセス情報管理といったポリシー情報を同サービス上に設定するというもの。

利用者は暗号化された情報を受け取った後、情報の復号化を行い、ポリシー情報に従った利用だけが許可される。利用者の制限や有効期限の設定などを細かく制御できるため、情報の二次漏えいや契約期限以降の利用を防止することができ、また情報が利用者に渡った後でも操作履歴を残せるため、不正利用者を特定できるようになる。

また、利用者は、あらかじめ送信者によって設定された特定アプリケーションで文書編集作業をした後、更新された文書を送信者に対して送り返すことが可能。特定アプリケーションには、三次元CADなども含まれるため、設計開発作業を取引先とのコラボレーションとして行うような場合に有効なソリューションとなる。また、海外の取引先を含め、距離や時間の制約を超えて利用することができる。

同サービスは、東京基礎研究所において開発され、ユーザーやプログラムの詳細な挙動を監視したり、操作履歴や稼働履歴の記録、操作の制限や禁止を行うソフトウェア「SABLE(System & Application Behavior Logging Engine)」をもとにしているとのこと。

また、クラウドの基盤は、IBMマネージド・クラウド・コンピューティング・サービス(IBM MCCS)で提供する。MCCSは、日本IBMのデータセンターからネットワーク経由でメモリやCPUなどのIT資源を従量課金制で利用できるクラウドサービス。IBMのデータセンター内でサーバーやストレージを二重化構成し、高品質の運用管理を可能にする。利用者は専用のシステムを構築する必要がなく手軽に利用でき、運用コストを抑えて、24時間365日、ミッション・クリティカルなアプリケーションのクラウド基盤を利用できるとしている。


日本IBM
http://www.ibm.com/jp/ja/

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