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[新製品・サービス]

オートノミーとジェクシードコンサルティングがeディスカバリ製品の提供で協業

2010年9月23日(木)

エンタープライズコンテンツ管理製品などを手がけるオートノミーは2010年9月22日、ジェクシードコンサルティングと業務提携し、オートノミーが提供する高度情報管理技術「IDOL」(Intelligent Data Operating Layer)提供に関してコンサルティングパートナー契約を締結したことを発表した。

今回の契約締結によりジェクシードコンサルティング(以下、ジェクシード)は、IDOLを中核としたeディスカバリ製品の国内での販売、コンサルティングサービスの提供を開始する。eディスカバリ(eDiscovery)とは、米国連邦民事訴訟法で義務付けられている電子証拠開示、証拠保全の手続きであり、信用性、正確性期限内の対応という迅速性が求められる。

発表によれば米国では、年間グローバル訴訟2000件のうち10%に日本企業が関わっていると言われている。国内で電子証拠の開示を義務付ける法制化は進んでいないが、各国でITシステムによる訴訟対応の整備が進むなか、訴訟における有効なデータ管理の重要性は日本の企業と官公庁、各種捜査機関にとっても重要な懸案事項となっている。

ジェクシードは、グローバル展開する国内企業や各種組織におけるeディスカバリ領域へのニーズと、爆発的に増加する情報・データ分析の自動化の重要性を認識し、今回の業務提携に至ったとのこと。協業を通じて、日本企業の今後のグローバル化に対する、国際訴訟対応のリスク低減や情報管理の徹底などのソリューションを提供し、グローバル競争に勝ち抜くための支援を行う。

オートノミーは、各国の官公庁と各種保安・捜査組織への数多くの導入実績をもとに、国内におけるeディスカバリ製品の積極な展開を目指し、サポートを含む独自の専任チームを設置して、ジェクシードへの技術支援を行う。ジェクシードは、営業、システム開発エンジニアやコンサルタントを増員しながら専門組織を立ち上げ、協業を強化する。

ジェクシードのeディスカバリコンサルティングサービスは、企業リスクを軽減するLegal Holdなどの訴訟対応、不正防止などのコンプライアンス対応から構成される。両社は協業により、IDOLとeディスカバリ製品について、今後3年間で50社への販売を目指す。


オートノミー
http://www.autonomy.co.jp/

ジェクシードコンサルティング
http://www.gexeed.co.jp/

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