[市場動向]

【霞が関クラウド】2000超のシステムを国民視点で集約へ

2010年10月19日(火)

政府主導の「霞が関クラウド構想」は、2009年6月に立ち上がった。その具体策として、総務省は2010年4月に「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会最終報告書〜政府共通プラットフォームの構築に向けて」を発表。バラバラに開発・運用している政府系システムを統一して、全体のITコストを引き下げる方針を明らかにした。

同省の調査によると、各府省が運用中のシステムは現在、本省・地方を含めて2059ある。これらの年間運用コストの合計は、約3900億円に上るという(図)。こうしたシステムをクラウド上で集約してシェアドサービス化すれば、大きなコスト削減効果を見込める。

政府情報システムの現状
図 政府情報システムの現状 出典:総務省

電子政府の実現が急務

クラウドを利用したシェアドサービス化によって業務効率化を図り、税金の無駄遣いをなくすことは重要だ。しかし、それはあくまで府省にとって、つまり“内向き”の効果でしかない。国民にとっては「So What?」である。霞が関クラウドには、業務効率化によって削減したコストを再配分し、地方と中央の境目のない電子行政を実現する効果も期待される。具体的には、行政手続きのワンストップ化や、公的個人認証サービスの利便性向上などである。

歴史を振り返ると、日本の電子政府政策の起源は2001年3月に策定された「e-Japan重点計画」にさかのぼる。その後、電子政府への取り組みは「e-Japan2002」「u-Japan戦略」「i-Japan戦略2015」などと、形を変えながら続いている。

ところが、10年に及ぶ取り組みにもかかわらず、成果はまだ出ていない。

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