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迷惑メール対策で送信ドメイン認証「DKIM」の普及団体「dkim.jp」が発足

2010年11月15日(月)

国内の電子メール関連企業6社は2010年11月15日、6社が発起人となって、迷惑メール対策手法の1つである送信ドメイン認証「DKIM」の普及を目指す団体「Japan DKIM Working Group」(通称はdkim.jp)を設立した。設立当初の参加企業は、24社。DKIMの国内普及率は現在0.45%だが、これを改める。普及目標として、もう1つの著名な送信ドメイン認証手法であるSPF/Sender-IDと同等の40%を掲げる。

今回普及に注力するDKIM(DomainKeys Identified Mail)とは、送信ドメイン認証を実現する仕組みの1つである。電子メールを受け取った企業が、電子メールを送信した企業を認証できるようにする。SPF/Sender-IDがIPアドレス・ベースで認証するのに対して、DKIMでは電子署名ベースで認証する。

具体的には、メール送信時に、メールに電子署名を施す。メールを受信した企業は、署名の検証に必要な情報(署名に用いる秘密鍵と対になる公開鍵)を、DNS(Domain Name System)経由で入手し、署名を検証する。このため、送信側企業の対応としてDNS情報の登録だけで済むSPF/Sender-iDとは異なり、DKIMでは、DNSの登録に加えて、電子署名を施す仕掛けが必要になる。

dkim.jpの活動内容は、大きく2つある。1つは、送信側企業がDKIMを導入するための形態を標準化し、リコメンデーション(推奨)例を作成すること。特定のソフトウエア実装の入手・コンパイル方法などには触れない。2つ目は、ISP(プロバイダ)やメール配信事業者に働きかけて、普及を展開する。さらに、これらの活動結果として、DKIMの導入実績などを公表する。

Japan DKIM Working Group(dkim.jp)のURLは「http://www.dkim.jp」。発起人6社は、以下の通り。インフォマニア、センドメール、ニフティ、パイプドビッツ、ヤフー、楽天。

ベンダー24社がdkim.jpに参加

dkim.jpの参加企業24社は、以下の通り(発起人6社を含む)。

メール配信事業者は、以下の7社。エイケア・システムズ。エイジア。HDE。トライコーン。パイプドビッツ。ユミルリンク。楽天。

ISPは、以下の9社。イッツ・コミュニケーションズ。NECビッグローブ。NTTぷらら。ソネットエンタテインメント。テクノロジーネットワークス。ドリーム・トレイン・インターネット。ニフティ。フリービット。ヤフー。

セキュリティ関連ベンダーは、以下の8社。アークン。インフォマニア。クラウドマークジャパン。シマンテック。センドメール。日本オープンウェーブシステムズ。日立ソリューションズ。BoxSentry。

加えて、以下の5団体が、協力団体/オブザーバとなる。一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター。eビジネス推進連合会。日本データ通信協会。総務省。フィッシング対策協議会。

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迷惑メール対策で送信ドメイン認証「DKIM」の普及団体「dkim.jp」が発足国内の電子メール関連企業6社は2010年11月15日、6社が発起人となって、迷惑メール対策手法の1つである送信ドメイン認証「DKIM」の普及を目指す団体「Japan DKIM Working Group」(通称はdkim.jp)を設立した。設立当初の参加企業は、24社。DKIMの国内普及率は現在0.45%だが、これを改める。普及目標として、もう1つの著名な送信ドメイン認証手法であるSPF/Sender-IDと同等の40%を掲げる。

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