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[新製品・サービス]

日本IBM、日本語の自然言語解析に対応したeDiscovery向け電子情報分析ソフトウェアを発売

2010年12月10日(金)

日本IBMは2010年12月9日、訴訟におけるeDiscovery(電子証拠開示)対応において、必要と予想される電子証拠を特定するため、電子情報の分析・抽出を行うソフトウェアの新製品「IBM eDiscovery Analyzer V2.2」を発表し、2010年12月10日より提供開始することを発表した。

「IBM eDiscovery Analyzer V2.2」は、業界で初めて、話し言葉や書き言葉といった、自然言語の日本語解析に対応したeDiscovery関連製品で、類似文書の特定や関連情報の傾向などを把握する製品。その結果、大量の情報から訴訟に関連する電子証拠をより的確に特定し、絞り込むことで、eDiscoveryにかかるコストを削減する。

また同製品は、英語だけでなく日本語を始め11言語の自然言語解析に対応することで、訴訟の対象となりうる電子情報の分析・抽出をよりきめ細かく実施することができるようになった。企業内に蓄積した情報の選別・精査や提出物作成を、米国の訴訟に詳しい外部の弁護士やeDiscovery専門のサービス業者に委託する場合は、一般的に情報量に応じた課金となるため、あらかじめ対象となる情報をある程度絞り込むことで、コストを抑えることが可能となる。また訴訟前に、自社で保有する関連情報を特定できるため、早めに対策を講じることが可能にもなる。

具体的には、類似した文書や、同じ内容を表す別の表現を利用している文書などを特定することにより、関連しそうな情報や重要な証人などを漏れなく抽出し、抽出した情報を訴訟ごとに効率的に分類することが可能。また、情報の傾向や相関、通信の相手や内容、一定期間の出現頻度の調査や、全く関係のない第三者への情報提供を行っているなどの疑惑のある文書も抽出できる。さらに、これらの情報を直感的に把握できるユーザー・インターフェースを備える。

また同社は、同日、電子情報の検索を行うソフトウェアに、訴訟関連の業務を細かく制御するために、監査担当者、訴訟関連文書検索担当者、IT管理者といった役割を個別に設定できる機能などを新たに追加した新製品「IBM eDiscovery Manager V2.2」も発表した。「IBM eDiscovery Manager」で検索され、ある程度絞り込まれた情報を、「IBM eDiscovery Analyzer」によって高度に分析し、さらに情報を絞り込むことが可能。これらの2製品をあわせて使用することで、米国での実績では、外部の弁護士や専門のサービス業者による電子情報の選別・精査のため提出する情報のうち、関連がないと判断した情報を約80 %削減した例もあるという。

両製品の価格(税別)は、「IBM eDiscovery Analyzer V2.2」が3万600円~、「IBM eDiscovery Manager V2.2」が5,880円~。

また同社は、「IBM eDiscovery Analyzer V2.2」「IBM eDiscovery Manager V2.2」に、「日々の電子情報の収集・蓄積」を行うソフトウェア「IBM Content Collector」を加えたバンドル製品「IBM Content Collector Discovery Analytics」も提供する。同社はバンドル製品を通常価格5万5,920円~のところ、2万8,500円~と、約50%オフで提供する。


日本IBM
http://www.ibm.com/jp/ja/

 

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