1カ月間に発表された主要なユーザー事例を紹介する、ニュースフラッシュ ユーザー事例編。製造業や金融業、その他のユーザー企業の情報システム導入・構築事例から、12個の事例を取り上げた。
仮想化/財務管理
サントリーホールディングスがグループIT基盤刷新
消費電力の削減などを目的に、グループ内のサーバーの約6割を、仮想環境に移行した。新システムは富士通のブレードサーバー「PRIMERGY BX900」と、ヴイエムウェアの仮想化ソフト「VMware」を採用し、2010年12月に本格稼働。併せてグループの財務管理システムを、ワークスアプリケーションズの「COMPANY Cash Management」に統一。グループ内で財務管理の全体最適を図る。 （2010/12/16、27）
コミュニケーション
東京商会がビデオ会議システム導入
化学工業製品の専門商社である同社が、国内4拠点と、上海、香港、ソウル、台北の海外4拠点の計8拠点を対象に導入した。同社はここ2、3年で海外での売り上げが全体の半数近くを占めるようになり、国内拠点とアジア各国の拠点との情報共有をより緊密にする必要性が高まっていた。システムには沖電気工業のビデオ会議システム「Visual Nexus」を導入した。 （2010/12/20）
業種システム
住友電気工業が解析システム刷新
近年では製品設計の効率化のため、構造解析や熱流体解析といった解析技術の重要性が増加している。そこで解析業務を手がける同社の解析技術研究センターが、有限要素解析モデルを利用した解析作業を効率化するシーメンスPLMソフトウェアの解析ツール「Femap」を導入した。技術者を解析業務に専念させるため、解析手法の開発業務をセンターに一元化する取り組みも併せて進める。 （2010/12/21）
モバイル
明治製菓、iPadでペーパーレス化推進
2010年10月に、同社の医薬情報担当者（MR）向けにアップルの携帯情報端末「iPad」を50台導入した。併せてインフォテリアのiPad向けコンテンツ管理サービス「Handbook」を導入。薬理情報や医学情報を各端末からネットワーク経由で閲覧可能にし、ペーパーレス化を推し進める。2011年1月から全国76営業所へのシステム導入を本格化させ、同年内にすべてのMRにiPadを支給する。 （2010/12/24）
システム共同利用
四国銀行が共同利用型センターを利用開始
2011年1月から、NTTデータの金融機関向け勘定系パッケージ「BeSTA」を利用した「NTTデータ地銀共同センター」を利用している。顧客対応の迅速化や、システムコストの削減が目的。同センターは四国銀行をはじめ、京都銀行や愛知銀行といった地方銀行・第二地方銀行11行が利用している。今後はセンターを利用する他行と共同で、システムの機能強化を図る。 （2011/1/4）
ベンダーマネジメント
日本航空インターナショナルがIT業務体制を刷新
会社更生法適用中の同社と日本IBMが、2001年に締結したシステム開発から運用までの広範な委託契約を見直し、運用業務に絞ることを合意した。新契約期間は2011年6月から2014年6月。併せて、日本IBMが株式の51％を保有する合弁会社で、JALグループの情報システムの開発や保守を担うJALインフォテックの合弁関係を2011年6月末に解消。100％子会社化し、開発体制の立て直しを急ぐ。 （2011/1/4）
システム共同利用
宮崎銀行が基幹システムを共同利用に移行
システムの開発･運用コストの削減を目的に、同行や八十二銀行、関東つくば銀行、武蔵野銀行など7行が共同開発した共同利用システム「じゅうだん会共同版システム」に移行した。2011年1月に利用開始。7行は、情報システムの共同化を推進する「じゅうだん会」を組織している。システムの開発作業は八十二銀行が担い、運用は日本IBMにアウトソースする。 （2011/1/4）
Webアクセス
小松製作所がWebアプリのアクセス環境を改善
顧客が購入した建設機械の稼働状況を遠隔監視する独自システム「KOMTRAX」向けに、アカマイ・テクノロジーズのWebアプリケーション高速化サービス「Web Application Accelerator」を2011年1月に導入。アクセス速度を高速化した。2001年に構築したKOMTRAXは、同社のグローバル展開の進展により利用者数が年々増加。パフォーマンス低下が課題となっていた。 （2011/1/6）
統合業務（ERP）
ユニヘアーが基幹系刷新へ
同社は育毛・増毛事業大手のアデランスと同業のフォンティーヌ、両社の親会社であるアデランスホールディングスの3社が2010年9月に合併して誕生した。それぞれの事業会社が個別に構築･運用してきた業務システムから、全体最適の実現のため日本オラクルのERPパッケージ「Oracle E-Business Suite R12.1」に統合すると決断した。構築は東洋ビジネスエンジニアリングが担当。 （2010/1/6）
システム統合/情報共有
東芝がグループ全体でシステム統合を推進
IT資源の有効活用が目的。2010年10月までに、国内主要拠点で稼働するサーバーを仮想化技術で集約。物理サーバーの台数を100台から4台に削減し、2010年度末に60億円のコスト削減を見込む。併せて業務システムも統合。財務会計や人事給与、勤怠システムをシェアードサービス化し、情報共有システムはマイクロソフトのメールサーバー「Exchange Server」などに統一した。 （2011/1/11、12）
クラウドコンピューティング
ファミリーマートのECシステムをクラウドに移行
同社子会社で、ECサイト企画・運営を手がけるファミマ・ドット・コムが、日本ユニシスのクラウド基盤サービス「ICTホスティングサービス」を採用した。事業拡大に合わせたシステム規模の変更を容易にするのが目的。併せてコールセンターシステムの「UNIVERSALCRM CALL CENTER APPLICATION」を導入し、顧客からの問い合わせ対応を迅速化した。2010年12月に稼働開始。 （2011/1/11）
財務会計
エネルギーアドバンスが財務会計システム刷新
2002年に、東京ガスの地域冷暖房事業が分社化して誕生した同社。分社前から使用していた財務会計パッケージの保守提供が2010年に終了するのを機に、システムの刷新を決断。パッケージの選定には、購買管理や売上管理といった他システムとの連携を円滑に進められるかどうかを重視。データ変換ツールなどを含むエス・エス・ジェイの財務会計製品群「SuperStream」を選択した。 （2011/1/13）
