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NRI、震災復興に向けた緊急対策の推進でIT活用の復興支援ソリューションを発表

2011年4月10日(日)

野村総合研究所(NRI)は2011年4月8日、3月15日に社長直轄で発足した「震災復興支援プロジェクト」において、ITを活用した情報システムによる、被災者や支援者向けのソリューションを提供すると発表した。4月に無償で提供するソリューションは、「被災地の声 分析レポート」と「被災者と支援者をつなぐフィードバックメッセージ活用システム」の2つ。

■「被災地の声 分析レポート」
被災地において自治体やボランティア団体等が支援物資を振り分ける際の判断や、外部から被災地へ支援物資を発送する際の一助とするために、広範囲な被災地に対して「今どこで何の物資が求められているか」の情報を、ピンポイントで把握可能な「被災地の声 分析レポート」をWebサイト上で提供する。提供開始は2011年4月14日(予定)。

同レポートは、Twitterのデータを活用して、ほぼリアルタイムで支援要請に関わる情報を集計・分析し、レポートを作成・公表する。分析レポートでは、被災地から発信される支援要請内容を市町村単位に割り出して提示することが可能。Twitterデータの集計・分析には、NRIの日本語処理解析(テキストマイニング)技術「TRUE TELLER」が活用されている。

■「被災者と支援者をつなぐフィードバックメッセージ活用システム」
同情報システムは、被災者の「どのような生活用品の不足で困っているか」というニーズと、「被災者を支援したい」と考える企業や団体の意向をつなぐことを目的として、支援物資を箱単位で管理し、支援者からのフィードバックメッセージを届けるというもの。具体的には、企業や団体が提供する支援物資について、箱に貼ったフィードバック用のラベルのQRコードから、内容や最終の行き先、現地から届く反応などを「箱」単位で集計・配信するシステムを提供する。提供開始は2011年4月中旬(予定)。

同システムの流れは以下のとおり。

  1. NRIが、「フィードバックメッセージ 活用システム」Webサイトを構築。
  2. 支援物資を提供したい企業や団体がWebサイトにアクセスして、提供物資の内容や提供先を箱単位で登録する。
  3. 提供企業や団体は、フィードバックメッセージ(メール)用となる各箱のQRコードを含む貼付ラベルを作成・ダウンロードして、印刷のうえ箱に貼付し配送する。
  4. 自治体などを通して被災者が支援物資を受け取る。
  5. 支援物資を受け取った側は、箱に貼付されたシールのメールアドレスに宛てて、現地の状況やニーズなどのメッセージをフィードバックできる。
  6. フィードバックメッセージは、NRIの提供サーバー上で、箱単位で管理され、提供元の企業や団体に通知される。

同社では、被災地からのメッセージが、提供企業や団体に届くことで、双方に新たな「絆」が生まれ、支援の継続や被災地の孤立感の緩和などが期待できるとしている。また、現地からの反応を支援者が得られることで、より支援の輪が広がることを期待して、同システムを提供するとのこと。


震災復興に向けたNRIグループの取り組みについて
http://www.nri.co.jp/act311/index.html

「被災地の声 分析レポート」
http://act311.nri.co.jp

野村総合研究所
http://www.nri.co.jp/


 

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