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みずほ情報総研、「Account Cubeビジネステンプレート」IFRS対応版を発売

2011年4月12日(火)

みずほ情報総研は2011年4月11日、テレビ、ラジオなどのメディア業界、出版や映像・音声作品の制作などを営むコンテンツ業界を対象とする経理トータルシステム「Account Cube ビジネステンプレート」IFRS対応版の販売を同日より開始すると発表した。みずほ情報総研は、同システムの販売により、今後3年間で6億円の売上げを目指すとしている。

上場企業における「IFRS/国際財務報告基準(国際会計基準)」への準備の進展に伴い、多くの会計ソリューションでも対応が進んでいる。そうした中でも、メディア・コンテンツ業界では、固有の処理プロセスが必要なために汎用パッケージでの対応が難しく、システム化を含めた具体的な検討は困難なものとなっている。例えば、長期にわたり供給される映像作品などは、作品毎の継続的な収支管理が求められる他、コンテンツが上映、放映された後にDVD化されるなど、その権利処理のために複雑な会計処理が必要となる。

「Account Cubeビジネステンプレート」は、コンテンツごとに、制作に関わる組織を横断した予実管理を行うことができ、これらをグルーピングした集計にも対応している。また、会計期にとらわれない集計を可能とすることで、コンテンツごとの生涯収支管理を実現する。そのほか、件数が多く煩雑な報酬支払業務に対する源泉税の算出・管理機能など特有の処理に対応する機能を実装している。

同システムでは今回、IFRSの専門家(コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング社の公認会計士)の監修を受け、IFRSへの対応機能を追加している。一括組替機能では、対象となる仕訳データを抽出・選定することで、決算時期に、通常利用している国内基準の元帳データから一括でIFRSの元帳データを作成し、両基準に則した財務諸表を出力する。また、常時IFRS準拠の最新の会計数値が必要とされる場合には、国内とIFRSの両基準に対応した元帳を作成することもできる。これらの機能により、IFRS基準の財務諸表だけではなく、強制適用後も税務上必要と考えられている、国内基準の財務諸表の作成についても継続的に対応することが可能である。

「Account Cubeビジネステンプレート」の特徴は次のとおり。

■ 経費精算・ダイレクトインプット・ワークフロー

  • 勘定を知らなくとも伝票起票が可能な現場での分散入力に適したインターフェース、また、バーコードを活用した伝票承認や、承認状況を可視化できるワークフロー

■ 債権管理、債務管理

  • 年齢別の未収売掛金の補助簿管理や請求書発行、入金・消込管理機能
  • 法令号数別源泉税明細の管理、合計表・支払調書の作成、電子申請による報酬支払業務の支援機能

■ 予算管理・セグメント会計

  • 期初、期中、決算予測等、複数世代の予算設定、事業・部・プロジェクト単位での集計が可能な予算管理機能
  • 予算と連動した集計単位の他、グルーピングした集計も可能な収支・業績管理機能
  • コンテンツ毎の生涯収支を把握する、会計期にとらわれない集計機能

■ IFRS対応機能

  • IFRS、国内基準の双方に対応可能な、複数元帳の作成・保持機能
    組替仕訳や遡及修正仕訳で、条件に合致するデータを検索する、対象データの選定支援機能

なお、同システムは、振替、支払、請求・入金等における、外部システムとの連携が可能。また、オプション機能として、経理情報活用のためのDWH構築、分析ツール導入が可能である。


「AccountCubeビジネステンプレート」
http://www.mizuho-ir.co.jp/solution/corporation/backoffice/finance/financial/keiritotal/

みずほ情報総研のIFRS対応ソリューション
http://www.mizuho-ir.co.jp/solution/ifrs.html

みずほ情報総研
http://www.mizuho-ir.co.jp/index.html

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