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日立、外務省のプライベートクラウド「業務系共通プラットフォーム」構築

2011年4月13日(水)

日立製作所(以下、日立)は2011年4月13日、外務省で利用する官房業務システムのハードウェアやソフトウェアなどのITリソースを集約・統合して共通基盤化し、外務省内の各業務部門に対し、PaaSまたはIaaS形態でシステムインフラ環境を提供するプライベートクラウド「業務系共通プラットフォーム」を構築したと発表した。

■ 外務省の構築内容について

外務省は、「業務系共通プラットフォーム」により、運用・保守の一元管理を実現し、さまざまな業務システムの構築に必要なITリソースを外務省全体で最適化するとともに、調達プロセスの合理化やIT部門におけるシステム運用・管理にかかる負担を低減することで、外務省内の各業務部門に対するサービスレベルの向上を目指している。

外務省では、本年2月から「業務系共通プラットフォーム」を利用した形で一部業務システムの稼働を開始している。そして、4月からその他の業務システムを加えた本格稼働を開始した。今回導入した「業務系共通プラットフォーム」は、必要に応じてPaaSとIaaSを自由に切り替えられるシステム構成になっている。

■ 「業務系共通プラットフォーム」について

日立は今回、外務省の推進する業務システム環境の最適化について、これまで培ったプライベートクラウド構築や仮想化に関するノウハウを活用して、サーバやストレージなどのITリソースを集約・統合し共通基盤化している。

この「業務系共通プラットフォーム」では、OSやDBMSなどを組み合わせたレディーメイドのPaaSまたはIaaS形態のシステムインフラ環境を、オンデマンドに提供するシステムモデルを用意した。また、業務システムの開発ベンダに、統一的な利用環境を提供できるように、業務システムの開発担当者と「業務系共通プラットフォーム」管理担当者の役割分担を明確化するなど、業務システムの開発を妨げない環境を整備。これにより、短期間でのシステムの立ち上げが可能となるなど、開発期間の短縮とシステム管理者の負担軽減を図っている。

なお、日立は、今回のシステム構築に先立ち、提供する機能や稼働品質などを定めた「標準SLA(Service Level Agreement)」や、業務システム開発ベンダが参照する「インフラ環境利用の手引き」といったプライベートクラウド導入を効率的に行うためのツールを開発している。これらのツールを適用することで、外務省の「業務系共通プラットフォーム」の構築をプロジェクト立ち上げからわずか約4カ月という短期間で実現したとのことである。


「Harmonious Cloud」
http://www.hitachi.co.jp/products/it/harmonious/cloud/

日立製作所
http://www.hitachi.co.jp/

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