[ユーザー事例]

被災地の自治体/情報サービス業者の実態 (Part 4)

2011年6月21日(火)

住民情報の保全に課題突きつける 解は行政システムの抜本的改善か 地震、津波、原発問題…。一連の災禍は、東北地方を中心とする自治体や地場のITサービス業に大きなダメージを与えた。震災直後の現場での取り組みや、それを通して見えてきた課題はどういったものだったのか。被災地や関係機関を取材した。

東北地方で巨大地震。各地で大津波が発生─。この知らせを確認した3月11日午後3時過ぎ、東京・一番町の地方自治情報センター(LASDEC)では、3月末まで理事長だった小室裕一氏を中心に幹部職員が集まって、想定される事態とセンターとして講じ得る対応策の協議に入っていた。

「真っ先に考えたのは、地震によるデータセンター(DC)の機能停止と津波によるデータ喪失。岩手県から千葉県まで太平洋に面した市町村を津波が襲ったと聞いて、特にデータの喪失が深刻と考えた」と、戸田夏生理事長(当時は理事)は語る。

次に想定されたのは、避難所における本人確認の混乱だ。「市町村職員も被災している可能性は高い。避難してきた人々に手厚い行政サービスを提供する必要はあるが、どの避難所に誰がいるのか、それを確認しないことには何も始まらない」(同)。

戸田氏は理事就任の直前まで、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の全国センター長を務めていた経験がある。住基ネットの地域センターには、突合用データが保全されていることから「これが役に立つはずだ」と同氏は考えた。

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