[市場動向]

大手ベンダーの支援活動 (Part 5)

2011年6月28日(火)

指揮系統を整えて顧客をサポート 製品/サービスの無償提供も ITプラットフォームや業務アプリケーションなどの導入に関わる身として、 ベンダーは被災した顧客企業の救援に当たる使命がある。 現場ではどのような取り組みがあったのか。間接的な支援策も含めて、動きを振り返る。 折川 忠弘[ 編集部 ]

震災が、情報システムの導入や運用にかかわる協力先との関係を考え直す機会になったというユーザーの声が出始めている。本当に困った時に親身になって支援してくれるベンダーに信頼を寄せるのは当然のこと。真の一体感を築くために、ユーザー企業は自らのベンダーマネジメントの姿勢を改めつつ、がっぷり四つで組んでくれるパートナーに目が向き始めた。

ベンダーの多くは災害時のサポート体制を用意している。しかし、今回のような「想定外」の大規模地震には平時に考えていたマニュアルの多くが役立たなかった。トップ中心の大号令の下、臨機応変に立ち回れたか否かでユーザー対応に差が生じたようだ。

まずは、比較的早い段階から系統だった動きをとれたと思われる大手ベンダーを中心に、その取り組みを見てみよう。

最新情報を収集し
支援活動を効率化

日本IBMが製品/保守サービス部門による災害対策本部を東京/大阪に設置したのは、地震発生からわずか4分後のことだった(図5-1)。顧客の状況把握が最初のミッションである。1時間後には、事業所や社員などの状況把握と指示系統を一元化する全社災害対策本部を設置。副社長を本部長とし、財務権限などを委譲。部材や支援物資の調達を迅速化する体制を整えた。

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