[シリコンバレー最前線]

ソーシャルの波がレンタカーにも 米大統領選が早くも開幕

2011年6月8日(水)

自動車も、所有から利用へ。車社会の米国で今、自動車の貸し借りを仲介するソーシャルサービスが脚光を浴びている。“ソーシャル”は、2012年の大統領選に向けた戦いでも重要なキーワードだ。各陣営は、SNSを活用したキャンペーン合戦を繰り広げている。

米国は車社会である。郊外に住んでいると、車なしでは買い物すら行けない。ただし、ニューヨークやサンフランシスコのような大都市は事情が異なる。バスや地下鉄といった公共の交通機関が整備されているため、日常生活を送るうえで自家用車は必需品ではない。とはいえ、週末の遠出や買い出しなど、大都市に居住していても車が必要になることはある。

そんなとき、レンタカーを利用するのがこれまでの定番だった。しかし、レンタル料金はそれなりの金額である。しかも、ほんの1〜2時間だけ必要な場合でも、1日分の料金を支払わなければならない。一方、自家用車を所有する人に目を転じると、彼らは常に車を乗り回しているわけではない。愛車をガレージに眠らせている時間は当然ある。「自分が使わないときには近所の人に貸し出し、使用料を頂戴すれば家計の足しになるのに」。こう考える人は少なくなかった。

そこに目をつけて、車の借り手と貸し手を結びつけるサービスが生まれた。「ソーシャルレンタカー」だ。利用者の利便性だけでなく、都市部における交通渋滞の緩和、ひいては排気ガスの削減に役立つサービスとして注目を集めている。RelayRidesが2009年に事業を立ち上げて以来、GetaroundやSprideShare、Go-op、JustShareItといった業者が現れた。RelayRidesには、グーグルも投資している。

ここで、ソーシャルレンタカーの仕組みを簡単に説明しよう(図1)。

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