[事例ニュース]

ダイセル、IFRS対応で連結業務を効率化、ほか

ニュースフラッシュ ユーザー事例編(2011年8月号)

2011年8月3日(水)IT Leaders編集部

1カ月間に発表された主要なユーザー事例を紹介する、ニュースフラッシュ ユーザー事例編。製造業や金融業、その他のユーザー企業の情報システム導入・構築事例から12個の事例を取り上げた。

製品ライフサイクル管理(PLM)

竹内製作所、製品情報の共有を促進

環境への意識の高まりに呼応して各国は排出ガス規制を強化。建機などを製造する同社は、新たな規制に適合する製品を短期間で開発する体制整備が急務だった。そこで、製品のCADデータを設計部門と製造部門でリアルタイムに共有できるようにすることで、設計から製造までのリードタイムを短縮した。システムにはダッソー・システムズのPLM製品「ENOVIA」などを採用した。 (2011/6/13)

クラウドコンピューティング

全日本空輸がWebサイトのインフラをクラウドに移行

航空座席予約サイト「ANA SKY WEB」のインフラを従量課金で利用する。同社のデータセンター内に構築したプライベートクラウド環境を、伊藤忠テクノソリューションズが運用する。システム構築には、日本ヒューレット・パッカードのクラウドアプライアンス「HP CloudSystem Matrix」や、日本オラクルのデータ分析製品「Oracle Coherence」などを採用。 (2011/6/14)

モバイル

日本食研ホールディングス、経営会議を紙ゼロに

インフォテリアのスマートデバイス向け情報配信/共有SaaS「Handbook」を導入した。経営会議のメンバーには紙の資料を配付せず、各自のiPadに電子版の会議資料を配布する。紙の使用量や印刷コストの削減、機密情報の漏えい防止を狙う。同社は環境負荷の低減や業務効率の向上を目指してiPadの導入を推進しており、今回の取り組みもその一環である。 (2011/6/16)

クラウドコンピューティング

東京都交通局がサービス基盤にSaaS採用

同局が2011年8月から開始するICカード乗車券向けのポイントサービス「ToKoPo」の基盤システムとして採用した。システム運用の負荷軽減が目的。システムには、ポイント計算や会員情報管理機能を備えた富士通のSaaS「クラウド型ポイントサービスシステム」を採用。会員からの問い合せ対応や会員証の作成/郵送には、富士通のBPOサービスを活用する。 (2011/6/27)

業種システム

西武信用金庫、融資審査を迅速化

顧客情報や口座情報、不動産担保情報など、融資審査に必要なデータを1台のPCから横断的に参照可能にした。従来は、審査者が各データを保管するシステムの専用端末に移動して、情報を取得する必要があった。与信判断を迅速化し、顧客満足度の向上を狙う。システムは日本ユニシスの共同利用センター「信金共同利用型アウトソーシングセンター(SBOC東京)」で稼働する。 (2011/7/1)

クラウドコンピューティング

明治安田生命保険が被災者向け保険金支払いを迅速化

東日本大震災の被災者の保険金請求や、支払い状況を管理する「請求確認状況入力システム」を構築した。約60万の契約に関する顧客への訪問履歴や支払いの申し出状況などをシステムに蓄積。従業員同士がリアルタイムで共有可能にして、保険金支払いの迅速化につなげる。セールスフォース・ドットコムのPaaSである「Force.com」を採用。2011年5月に稼働開始した。 (2011/7/4)

セキュリティ

セブン銀行、不正送金の防止対策を導入

同社が2011年7月に開始した、ATMでの海外送金サービスが対象。不正口座利用先リストや財務省の経済制裁対象者など、複数のブラックリストを一括して参照できるシステムを構築した。口座開設時や送金取引時に、申請者がブラックリストに含まれるかどうかを自動検知し、不正取引を未然に防ぐ。NTTデータ ジェトロニクスのマネーロンダリング対策製品「Oculus」を導入した。 (2011/7/5)

国際会計基準(IFRS)

ダイセル化学工業が連結業務を効率化

約50の連結子会社を持つダイゼル(本社:大阪府大阪市)は、連結業績の把握を四半期ごとから月次にすべく検討を進めてきた。セグメント情報を表計算ソフトで作成するという従来からの方法では、月次での連結業績把握に伴う業務量の増加に耐えられないと判断。ディーバの統合元帳製品「DivaSystem GEXSUS」を採用し、属人化の排除や業務標準化を進める。 (2011/7/5)

データベース(DB)

楽天証券が基幹系システムのDBを刷新

同社は2005年の個人投資家ブームなどを受けて、顧客が急速に拡大した。一方でシステム障害が相次ぎ、2005年11月から2009年3月にかけて、金融庁から3度の業務改善命令を受ける事態になった。DB障害からの復旧を迅速化するのが重要と判断。DBを日本オラクルの「Oracle 9i」から「同11g」に刷新し、データ複製機能「Oracle Data Guard」を使ってシステムを3重化した。 (2011/7/6)

データウエアハウス(DWH)

スタートトゥデイがDWH導入

大手アパレル通販サイト「ZOZOTOWN」などを運営する同社が、通販サイトで発生する大量のデータを迅速に分析し、マーケティング戦略の立案に生かすために導入した。既にターゲティングメールの開封率が従来の3〜5倍になるといった効果が現れているという。システムは日本ネティーザのDWH製品「IBM Netezzaデータウェアハウス・アプライアンス」などを採用して構築した。 (2011/7/7)

クラウドコンピューティング

クックパッド、会計システムをSaaSに移行

月間1200万人以上が利用する料理サイトを運営する同社は、米国子会社を設立するなど企業規模を拡大させている。継続的な規模拡大に即応するには業務システムの見直しが必要と判断、NECが提供する統合業務(ERP)SaaS「EXPLANNER for SaaS」を採用した。SaaSの採用により、システムの構築/運用コストを今後5年間で50%以上削減する効果も見込む。2011年5月に利用開始。 (2011/7/8)

セキュリティ

明治が入退室を無線通信タグで管理

同社の菓子製造拠点の3工場とグループ会社4社が、無線通信タグを利用した入退室管理システムを導入した。2011年6月に導入を完了。従業員に無線通信タグを持たせ、天井や壁などに設置したアンテナがタグを検知することで入退室を把握する。特定エリアの入室を個人レベルで制限するなど、細かな管理を可能にした。日立製作所の入退室管理システム「AirLocation/MJ」を採用。 (2011/7/11)

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