[イベントレポート]

ITの“地産地消”の可能性 地域パワーの発展的維持の知恵を

2011年8月4日(木)

東日本大震災を機に、IT投資の見直しや重点分野の変更といった動きが表面化しつつある。多重下請け構造が根付いた業界において、地域のソフト会社やSIerはとりわけ厳しい状況に立たされている。どうしたら打開策を見出せるのか。IT産業の次代の姿を見据える時、ITの地産地消の可能性を探ることの意味は大きい。

「準備した要員を待機させなければならなくなった。我慢できるのはせいぜい1カ月だ」─。東日本大震災が発生した直後から、ソフト会社の悲鳴が聞こえるようになってきた。4月からスタートするはずだった新規開発プロジェクトにストップがかかったのは周知の事実である。「やっと受注が上向くと期待した矢先だったのに」─。

あれから4カ月あまり、IT産業の業績やユーザー企業のIT投資動向にじわりと影響が出始めた。その典型が、株式を公開している3月もしくは4月決算期の情報・電子関連企業433社のうち、15%に当たる66社が2011年度通期見通しの公表を控えたことだ。日立製作所、パナソニック、シャープなどが通期予想を発表したのは6月に入ってからのことで、2010年度決算発表から1カ月半後だった。

ユーザーは一斉にIT予算を見直した。コスト削減をより強化するとともに投資の振り向け先を変更したのだ。

日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が5月に行った緊急調査によると、売上高1000億円超の大手企業では約2割が予算そのものを縮減し、データセンターの分散化やクラウドへの移行、あるいはシステム運営設計の見直しを行うと表明している。「景況の見通しが不透明なので、コスト削減をいっそう強化せざるを得ない。不要不急なシステム開発は見直しの対象になる」というユーザーが少なくない。

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