[シリコンバレー最前線]

足りない人材は“輸入”する 生き残るのは向上心忘れぬIT技術者

2011年8月8日(月)

2008年末のリーマンショック以降、米国の失業者数は増加の一途をたどっている。ところが、シリコンバレーでは今、人手不足が深刻な問題になっている。求められているのは、モバイルやソーシャルメディア、クラウドといった最先端のITに通じた技術者である。

移民で成り立って来た米国には、「国内で不足している人的資源は外から補充する」という通念がある。古くは綿花や小麦の栽培・収穫、鉄道建設を移民の労働力が支えた。明治時代には、日本からも多数の農業移民が米国に渡った。そして今日、米国が海外に求める人材は、優秀なIT技術者である。

外国人が米国内で就業するには、移民局に申請して労働ビザの給付を受ける必要がある。IT技術者のように高度な専門スキルを持ち、就職先が決まっている人に給付される労働ビザを「H-1Bビザ」と呼ぶ。H-1Bビザの給付枠はもともと、年間6万5000人だった。ところが1990年代末からのネットバブル時代、この枠は19万5000人へと大幅に拡大され、ビザ取得者の多くはシリコンバレーのハイテク企業に就職した。

その後、2000年代初頭のバブル崩壊による景気後退を受け、ビザ給付枠は6万5千人に戻された。しかし、2005年ごろにWeb 2.0やソーシャルメディアといった新しい技術が登場し、それらを駆使できる技術者への需要が再び高まった。そこで移民局は、米国で修士号を取得した外国人を対象に、H-1Bビザの給付数を2万人分追加し、8万5000人とした。

なお、H-1Bビザの給付対象はIT技術者に限られているわけではない。しかし実際には、取得者の雇用先はIT関連企業がほとんど。2009年、同ビザの取得者数が多かった上位10社を表に示す。Wiproをはじめインド企業4社が名を連ねていることにも注目したい。例年、H-1Bビザ取得者の約半数はインド人である。

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