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クラウドでビッグデータの活用を支援 収集から分析、管理まで6種の機能をPaaSで提供

2011年10月3日(月)

富士通 スマートフォンの普及に、カーナビなど組み込み機器の浸透、アッという間に世界中で利用者を拡大したSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)。そして、競争力の向上に向けて機能拡張が続く企業情報システム。ITの大衆化と高機能化によって今、データが爆発的な勢いで増え続けている。米IDCの予測では、世界のデータ総容量は年間40%以上のペースで増加し、2020年には35.2ゼッタバイトに達する。2009年比でみると、実に44倍に膨張する計算だ。

ケタ違いの勢いでデータが発生し続けるビッグデータ時代を、企業は何を武器に突き進めばよいのか。その解となりそうなIT基盤を富士通が開発し、2011年8月30日に発表した。ビッグデータを企業経営や都市機能の高度化に生かす「コンバージェンスサービス・プラットフォーム(CSPF:仮称)」だ(特集Part4に関連記事)。

CSPFは、情報システムに格納してある業務実績だけでなく、組み込み機器や各種センサーがリアルタイムで発するデータを含め共通の基盤を使って分析。マーケットの将来予測や事業の強化、あるいはエネルギ資源の有効活用や交通渋滞の解消などに役立てられるようにする。

基盤の構成機能

CSPFは、主にビッグデータの収集と管理を担う2つの機能や、集めたビッグデータの活用を支援する2機能など、大きく6種類の機能で構成する(図)。

図 富士通の「コンバージェンスサービス・プラットフォーム」を構成する機能
図 富士通の「コンバージェンスサービス・プラットフォーム」を構成する機能

収集と管理向け機能の1つ「情報収集・検知」は、リアルタイムで変化する状況を把握するのに用いる複合イベント処理(CEP)エンジンが核になっている。各種センサーが発するデータを取り込み、あらかじめ定めたルールに基づいて状況の変化を検知する。もう1つの「情報管理・統合」は、外部システムなどから多種多様なデータを抽出・加工・格納するETL機能で、内容に応じてデータを自動でカテゴリ分けしてデータベースに格納する。

ビッグデータの活用を支援する「情報分析」は、大規模分散データ処理基盤「Hadoop」やBI(ビジネスインテリジェンス)機能を用いて、高速にビッグデータを分析・集計する。分析結果に基づいて利用者が必要とする情報を示唆したり、地図サービスなどと連動して情報提供したりする機能「情報利用」も備える。

これら4機能のほかに、アクセス権限を設定したうえで、異なる組織間で必要に応じてビッグデータを融通し合う「情報交換」や、収集や分析のジョブを開発・管理する「開発支援・運用管理」がある。

提供形態と時期

富士通はCSPFをPaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)の形態で提供する。第1弾として2012年1月〜3月をメドに、情報収集・検知やHadoopを用いた情報分析など4つの機能で構成する「CSPF V.1」を開始する。その後2012年7月にも、情報利用や情報交換を含む全機能を実装した「同V.2」の提供を始める計画だ。現時点で料金体系は決まっていないが、川妻庸男執行役員常務は「早い段階で売上高を1000億円まで持っていきたい」としている。(栗原)

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