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日本HP主導の「データベース改革推進アライアンス」に国内大手SIer6社が参画

2011年10月4日(火)

日本ヒューレット・パッカード(HP)は2011年10月4日、データベース製品のベンダーロックイン解消を目指す「データベース改革推進アライアンス」に国内大手システムインテグレータ6社が参画したことを発表した。コンサルティングやマイグレーションなど各社が持つ技術やノウハウを活かし、これまでの活動を強化するのが狙い。

仮想化技術によって柔軟な乗り換えが可能になったハードウェアと同様、データベースも自社の状況に応じて最も有利な製品を使い分けられるようになるべきとの理念の下、日本HPが旗振り役となってエンタープライズDB、日立製作所、日本マイクロソフト、SAPジャパン、サイベースの5社(アルファベット順)とともに設立したデータベース改革推進アライアンス。製品独自の構文ルールを用いず、標準SQL規格に則ったコーディングを普及させることで、製品間での移行を容易にすべく、2011年4月以降、ユーザー企業を対象とした技術セミナーやデータベース環境のアセスメントサービス、マイグレーションサービスなどを提供している。

「これまで3回ほど開催した50名規模のセミナーはいずれも盛況。参加者の4割がアセスメントサービスの利用へと結びついている。今のところマイグレーションサービスまで至った例はないが、ロック・リリース(編集部注:ベンダーロックインの解消)に対する関心の高さが窺える」(日本HP エンタープライズサーバー・ストレージ・ネットワーク事業統括 山中伸吾氏)。

今回、アライアンスに参加したのは日立ソリューションズ、伊藤忠テクノソリューションズ、日本ユニシス、NTTデータ、TIS、東芝ソリューションの6社。設計やチューニング、マイグレーション、コンサルティングなど各社が得意とするデータベース関連サービスをアライアンス経由で提供するほか、メンバー間での技術情報・事例情報の共有やセミナーの共同開催なども視野に入れる。国内のIT市場においてデータベース導入の実質的な担い手となっているシステムインテグレータを加えることによって、アライアンスの活動範囲を広げたい考えだ。「多くの企業は他のユーザーの動向を気にかけている。アライアンスの拡大を通して『周囲』を作っていきたい」(山中氏)。

ただし、現時点でアライアンスがロックリリースの手段として提言しているのは、データベース製品を利用するアプリケーション側の対応のみ。ベンダー各社が様々な施策を打っているにもかかわらずデータベースの乗り換えを決断するユーザーは多くない。また、設計やコーディングなど属人的な要素に依存する限りはロックインの根本的な解決が難しいことも事実だ。「当面はSQLの標準化という切り口で既存の資産の状況の打開を目指す。データベース製品側の対応については、今後の取り組みの中で模索していきたい」(同社 常務執行役員 エンタープライズアライアンス営業統括本部長 吉谷清氏)。

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