[特別対談]

全社横断とリアルタイム性が要諦 EPM/BIが俊敏な経営を支える

2012年3月5日(月)

グローバル競争が激化する中で、企業は即断即決のスピード経営が求められている。それを支えるためには、ビジネス活動で日々発生するデータをリアルタイムに分析し、適正な意思決定を下せる体制が欠かせない。EPM(Enterprise Performance Management)やBI(Business Intelligence)の分野で日本オラクルはどのような解を示そうとしているのか。同社でこの分野を統括する関屋剛氏をゲストに迎え、関連製品の特徴やユーザー企業へのメッセージについて聞いた。インタビュアーは、中澤進・日本CFO協会主任研究員が務めた。 (文中敬称略)

今月のゲスト

関屋剛氏
関屋 剛 氏
日本オラクル株式会社 執行役員 製品事業統括 EPM/BI 事業統括本部長
1996年に日本オラクル株式会社に入社。支社営業部長・通信/メディア/公益営業本部長などの要職を経て、2010年6月にEPM/BI事業統括本部長に就任し、現在に至る

インタビュアー

中澤進氏
中澤 進 氏
日本CFO協会主任研究委員
1971年、日本IBM入社。経理・財務部門の業務改革、管理会計、内部統制分野でのコンサルティング及び会計システムプロジェクトの実績多数。2002年、IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社取締役に就任。2007年、中澤会計情報システム研究所を設立。同年よりアロウズコンサルティング顧問に就任。日本CFO協会主任研究委員、早稲田大学WBS研究センター特別研究員も兼ねる。


中澤:経営管理業務の中で、データの収集・分析、活用の重要性が格段と増していますね。ITベンダー各社は、データ活用のための製品やサービスを続々と投入しています。こうした点を考慮しながら、オラクルのEPM/BI関連製品の機能や特徴について説明頂けますか。まずは、BI製品から、お願いします。

関屋:おっしゃる通り経営管理の領域において、情報をいかに巧く活用するかが、グローバル競争時代における企業の優位性に直結するようになっています。ただし、この10年で、意思決定に必要なデータは複数のシステムに散在する傾向が強まり、しかも肥大化しています。単なる「見える化」では当初の目的を達せないようになっていることに注意が必要です。つまり、BIに求められる要素もシステム横断的な全社基盤としての性能を求められるようになっているのです。

我々のOracle BIが提供可能な価値はまさにここにあります。製品としてはBI Foundation Suiteという統合パッケージがあって、これはレポート・ダッシュボードやモバイル対応などの多様な可視化技術を備えたBI EE(Enterprise Edition)と、将来予測シミュレーションに強いEssbaseというOLAPエンジンから構成されます。この網羅性と統合性を備えている点が、我々が市場でユニークな位置を占めている理由です。

実績に基づくノウハウを提供

中澤:分かりました。次は、EPMについて教えて下さい。買収した旧ハイペリオン製品から機能もアップしているのですか。

関屋:ハイペリオンとの経営統合は2007年ですが、当時より機能は大幅に拡充しています。その中でも大きなポイントとなるのは、統合価値を追求するために新しいSuite製品の提供を始めたことです。

簡単に説明すると、我々のEPMには大きく3つのカテゴリがあります。決算早期化や連結経営強化を実現する「Financial Close Suite」と、企業活動のプランニングを幅広くサポートする「Enterprise Planning Suite」はアプリケーション領域に位置付けられ、これらの製品を横断的に支える基盤領域が3つめとして加わります。Suiteという名称から分かる通り、単なる部分プロセスの支援から、全体最適を念頭に置いたEnd To Endの経営管理ソリューションを業界として初めて提供できたと自負しています。

中澤:ツールの構成や訴求ポイントは分かりました。ただ、導入する場合には業務ノウハウやコンサルなど「製品に付加する価値」が重要ですね。こうしたソリューション全体としては、どう対応していますか。

関屋:大きく2つあります。1つは元々ハイペリオン時代から、上流コンサルティングを提供する多くのパートナが、豊富なソリューションを展開してきた実績があります。中には、EPMを基軸に業界別やシーン別など実践的なテンプレートを作成しているパートナーもあり、短期間でそのノウハウを享受できるメリットが見込めます。

もう1つは、我々自身が提供するサービスです。長きにわたって、国内外の数多くのお客様との会話や実際の導入を通じて多彩なノウハウを蓄積してきました。その知見を活かして、経営管理システムをデザインするための「無償支援サービス」を提供しています。事例紹介やワークショップを通じたロードマップ作成支援など、ニーズに応じたきめ細かい対応が可能です。

中澤:導入ターゲットは、売上高が3000億円以上の大企業が中心ということですね。このクラスであれば、貴社のERP製品以外を導入している例も多いはず。こうした他社製品を導入している企業へのアプローチも重要です。

関屋:もちろん、当社のOracle ERPと連携させた方がシナジー効果が大きい側面はあります。とはいえ基幹系と情報系はそもそもの役割や期待値が異なるので、お客様に選択肢を提供することが重要と考えています。例えばSAPの基幹システムをお使いのお客様にもデータ連携アダプターを用意しているほか、今後はEPMからERPへの遡及(ドリルスルー)機能も強化していく予定です。

中澤:さて、少し別の観点から議論しましょうか。連結会計システムもBIのツールも、多くの企業が導入して、それなりの効果を上げています。ただ、活用度合いや享受できている効果には格差が大きいというのが実感です。このあたりはどうでしょう。業務プロセス改革や経営者の意識も一体化しないとダメなような気がするのですが。

関屋:確かに二極化の傾向にあるように思います。その差を生む源流として、やはり経営層の主体的な意思とそれをプロセスにどこまで企業全体に浸透させようとしているのかに尽きるのではないでしょうか。

効果をあげている企業のもう1つの共通項として、スピードを重視する文化が挙げられます。これだけ変化が激しい時代だと、正解は根本的にありえません。重要なのは仮説検証をいかに早く・精緻に補正していくのかにありますが、細部にこだわり過ぎて結局逡巡してしまう企業もあります。そのような企業には、まずはその初めの一歩を踏み出すことを強くお勧めします。

本来の目的に注力できる体制を

中澤:さて、最後になりますが、データを活用した新たな企業経営像についてどう考えていますか。

関屋:今後、データはますます肥大化・複雑化することが予想され、このままだと“データのお守”だけで手一杯となってしまう可能性もあります。

我々が提唱しているスローガンに「Simplify IT」というものがあります。これはITを徹底的に高速化させることで、例えばDBや描画の処理など人がチューニングに要するコストを削減し、より付加価値のある業務に注力できる体制を目指そうというものです。そして、その思想を具現化するのが「Engineered System」と呼んでいるハードとソフトを事前に最適化させた製品群です。

2011年10月には、EPM/BI領域でもこのシリーズに属する「Exalytics」というインメモリー型アプライアンス製品を発表しました。これを活用すればもはや企業には分析処理性能を高めるために要員を無駄に投入する必要がなくなり、蓄積されたデータを、わざわざ分析用に加工するまでもなく、リアルタイムに可視化することができます。日々の企業活動で蓄積したデータを、中間処理を一切排してリアルタイムに取得する、これが我々の描く企業の究極的な情報活用の在り方です。

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