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データマネジメント実態調査の1次速報

2012年3月14日(水)

データ品質向上に動き出す国内企業 人材育成など幾多の課題に直面 データ品質を計画的に維持・向上させる「データマネジメント」の取り組みは、経営とITを高度に融合させて実益に結び付けていく上での要諦となる。はたして国内企業の実態とはどのような水準にあるのか─。これを明らかにすべく、日本データマネジメント・コンソーシアムの調査研究部会はこのほど、本格的な調査を試みた。本稿では、その1次集計の速報をレポートする。データ品質の重要性に気づいて何らかの行動を起こしつつも、人材育成や推進組織の整備などで多くの課題を感じている実態が浮き彫りになった。

経営環境が目まぐるしく変化する昨今、企業が成長を維持するには「即断即決」のスピード感がこれまで以上に求められている。的確な意思決定には、ITの利活用が不可欠なことは言を俟たない。

ここで、ERP(統合業務管理)やCRM(顧客関係管理)、BI(ビジネスインテリジェンス)など、「システムの基盤整備」が議論されがちだが、何よりも重要なのは「データの品質」だ。いくら“器”が立派でも、そこで使われるデータに鮮度や信頼性が担保されていなければ、せっかくの意思決定も画餅に帰す。緻密かつ合理的な事業活動を展開する根幹となるのは、データ品質の計画的な維持・向上を図る取り組み、すなわち「データマネジメント」の実践に他ならない。

データマネジメントの啓蒙と普及を図る団体として2011年4月に設立した日本データマネジメント・コンソーシアム。その中の調査研究部会は、このほど、国内企業の実態調査を実施した。経営とITを高度に融合する道を探るには、まずはデータにかかわる国内企業の取り組み実態を明らかにすることが起点になると考えたからだ。本稿では、調査結果の1次集計の中から注目すべき項目についてレポートする。

なお、今回の調査では、調査要項とアンケート実施サイトを案内するメールを広く一般に送付し、自主的な回答があったものを分析対象とした。このため、そもそもデータマネジメントに一定以上の関心を持つ企業担当者の回答が集まった可能性があることを付記しておく。

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