情報活用

米Success Factorsは、社員の実績管理（Employee Performance Management）や人材管理（Talent Management）といった情報系の人事機能を中核に、企業戦略と社員の関係を構築／管理できるようにしたアプリケーションを、SaaS形式で提供する企業である。SaaSの製品名称は「Business Execution Software」（BizX）。15個のモジュールで構成するソフトウエア・スイートである。

独SAP製品の統合監視ソリューション／NTTデータ、クニエ

NTTデータと同社グループのコンサルティング会社であるクニエは2010年7月5日、独SAP製アプリケーションの監視ソリューションを発表した。NTTデータが開発したオープンソースの統合運用管理ソフト「Hinemos（ヒネモス）」を用いて、SAP製品で構築したシステム全体を統合監視する。ハードウェアからネットワーク、アプリケーションまでをHinemosで監視・管理することで、システムのTCO（総所有コスト）を5年間で76％削減できると試算している。

Oracle Hyperion Enterprise Planning Suite／日本オラクル

日本オラクルは2010年7月6日、統合計画ソフト群「Oracle Hyperion Enterprise Planning Suite」を発表した。企業の中長期計画や単年度予算、業績予測、事業計画を連携させてビジネスプランの最適化を図る。製品価格や原価、需給状況などの変化に応じて、実行可能なビジネスプランを立案/見直しする際に役立てられる。

日本オラクルは2010年8月10日、データベース・アクセスの結果をJavaアプリケーション・サーバー群のメモリーを使ってキャッシュするミドルウエアの新版「Oracle Coherence 3.6」を発表した。2010年9月上旬に提供開始する。新たに、SQLに似たクエリー言語を使えるようにした。価格は、Standard Editionで1CPUあたり50万円（税別）または1指名ユーザーあたり1万900円（税別）。

情報システムを経営に生かす－その根源となるのはデータの品質である。SOA（サービス指向アーキテクチャ）やクラウドコンピューティングなど技術革新の激しいITの世界だが、データ品質の維持管理の視点が欠けていては恩恵を享受することはできない。「活用されるシステム」を具現化するための、データマネジメントの勘所を解説する。

　ミラポイントジャパンは2010年8月3日、電子メールをアーカイブ（長期保存）する目的に特化したアプライアンス・サーバー機の新シリーズ「RazorSafe 7」2機種を出荷した。これまで4機種に分かれていた製品ラインを2機種に簡略化したほか、上位機種において、新たに外部NASを利用できるようにした。価格は、346万5000円（税別）から。開発会社は、米Mirapoint。

日本IBMは2010年7月28日、電話システムと連携するコラボレーションソフト「IBM Lotus Sametime Unified Telephony（Lotus SUT）」を発表した。固定電話や携帯電話、IP電話などの各種端末の発着信操作を制御し、電話によるコラボレーション促進と業務の効率化を支援する。

サイボウズは2010年7月27日、グループウェアソフトの新版「サイボウズ ガルーン3」を発表した。マルチ言語化や価格を改定するなどし、グループウェアの導入促進を図る。

Rapid SQL XE など／エンバカデロ・テクノロジーズ

エンバカデロ・テクノロジーズは2010年5月20日、データベース開発/管理ソフトの新ラインアップとして、複数データベース（DB）に対応した上位版「XEシリーズ」を発表した。

工場や商業施設などの空調設備を手がける新日本空調は工事現場担当者同士のコミュニケーションを活性化するシステムを立ち上げた。技術情報やノウハウを共有し、現場力向上を図るのが狙いだ。9カ月にわたるプロジェクトの実際を聞いた。
聞き手は本誌副編集長・川上 潤司　Photo：陶山 勉

Green Document Management System／ジャストシステム

ジャストシステムは2010年5月20日、ファイルサーバー可視化ソフト「Green Document Management System（GDMS）」を発表した。ファイルサーバー内に不要なファイルを蓄積することによる混乱やディスクの浪費を抑制し、鮮度の高い情報の利活用を支援する。

日本IBMは2010年6月23日、エンタープライズサーチソフト「IBM OmniFind V9.1」を発売した。検索結果の精度を高め、社員が必要とする情報を短時間で探し出せるようにした。

IFRS導入支援コンサルティング／大塚商会

大塚商会は2010年5月10日、国際会計基準（IFRS）の導入支援サービス「IFRS導入支援コンサルティング」を発表した。課題の洗い出しから導入計画立案、システム導入まで、IFRS導入に伴う一連の作業支援を手掛ける。

SAS Customer Link Analytics／SAS Institute Japan

分析ソフト大手のSAS Institute Japanは2010年5月11日、顧客間の関係を可視化するソフト「SAS Customer Link Analytics」を発表した。Webなどのコミュニティにおける顧客の交流状況を分析して、顧客同士の関係の強さや、どちらの顧客をきっかにして別の顧客が行動を起こすかといった影響の方向性を浮かび上がらせる。

情報システムの構築では、まずパッケージ・ソフトや外部サービスの採用を検討するのが最近の主流。だが積水化学工業は電子メール、グループウェアから、会計システムまでシステムの大半を自社開発する。何がそれを可能にし、どんな利点を見い出しているのか。同社の責任者に聞く。
聞き手は本誌編集長・田口 潤　Photo：陶山 勉

EMC Avamar 5.0／EMCジャパン

EMCジャパンは2010年4月26日、重複除外機能を備えたデータ・バックアップ・ソフト「EMC Avamar 5.0」の新機能として、クライアントパソコンのデータをバックアップする機能を発表した。従来、Avamarのバックアップ対象はUNIX/LinuxやWindows Server、各種NAS、VMware環境など、サーバー資源に限られていた。

　佐賀県は、日本ユニシスと共同で「自治体クラウド」の検証実験を実施している。これは、地方自治体の業務においてクラウド活用を推進するものだ。同県の川島 宏一最高情報統括監（CIO）が、日本ユニシスのユーザー企業向け年次イベント「BITS2010」で取り組みの現状について講演した。

前号で既報の通り、ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）はERP導入と、オンライン販売やゴルフ場予約といった業務システム刷新を一気に進めている。この取り組みは、どのような問題意識から始まったのか。源流をたどる。

シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネジャー ロバート・M・ターコフ氏／米アドビ システムズ

クリエイタ向けソフト大手である米アドビ システムズが、一般企業向けの情報共有/活用製品に力を注いでいる。どんな狙いがあり、同社の製品はどんな機能を提供するのか。来日したシニアバイスプレジデントに聞いた。
（聞き手は本誌編集長、田口 潤）

SuperStream／エス・エス・ジェイ

エス・エス・ジェイ（SSJ）は2010年4月8日、会計/人事パッケージソフト「Super Stream」のIFRS対応計画を発表。「包括利益の表示」や「過年度遡及修正」といったコンバージェンス（収れん）項目を満たす対応版を、2010年中に出荷することを明らかにした。さらに、2015年と見られるIFRS強制適用を見据えて、国内会計基準とIFRSの2基準に準じた総勘定元帳を保持する「複数帳簿機能」を実装する。なお、コンバージェンスの一環として2010年4月に任意適用が始まった「資産除去債務」については、2010年2月に対応済み。

情報システムを経営に生かす－その根源となるのはデータの品質である。SOA（サービス指向アーキテクチャ）やクラウドコンピューティングなど技術革新の激しいITの世界だが、データ品質の維持管理の視点が欠けていては恩恵を享受することはできない。「活用されるシステム」を具現化するための、データマネジメントの勘所を解説する。

2000年5月創業のゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）は、インターネットでゴルフ用品の販売やゴルフ場予約サイトを運営する伸び盛りの企業だ。同社は2010年1月の稼働を目指し、会計システムにSAP ERPを導入する計画を進めている。その背景や狙いを聞いた。
聞き手は本誌編集長・田口 潤　Photo：陶山 勉

Dr.Sum EA MotionBoard／ウイングアーク テクノロジーズ

ウイングアーク テクノロジーズは2010年3月31日、データ分析ツール「Dr.Sum EA」のユーザーインタフェース（UI）製品「Dr.Sum EA Motion Board」を出荷開始した。エンドユーザーが、複数の表やグラフなどを1つのスクリーン上に自由に配置して閲覧・分析できる。ダッシュボードにはマウスで手書きのメモを残せるなど「ホワイトボード感覚で容易に利用できる操作性を追及した」（同社マーケティング部＆Dr.Sum戦略の小島 薫氏）。

SAP BusinessObjects BI OnDemand／SAPジャパン

SAPジャパンは2010年4月5日、SaaS型BI「SAP BusinessObjects BI OnDemand」を発表した。グローバルでは2006年から提供済みのサービスで、今回、独SAP AGと富士通が共同で日本語版を開発した。富士通のクラウド基盤「Trusted-Service Platform」より提供する。