情報活用

SAP BusinessObjects Sustainability Performance Management／SAPジャパン

SAPジャパンは2010年2月3日、企業のサステナビリティ（持続可能性）の取り組み現状を可視化するソフトウェア「SAP BusinessObjects Sustai-nability Performance Management（SAP SPM）」を販売開始した。サステナビリティの取り組みとは、企業が将来にわたって存続し得るよう活動を推し進めること。

　日本テラデータは2010年3月5日、国内でのクラウドコンピューティング市場参入を発表した。第1弾として、Amazon Web Servicesのパブリッククラウド環境や、ヴイエムウェアの仮想化ソフトで構築したデータセンター（社内クラウド）向けに、仮想データウエアハウス（DWH）アプライアンスを提供する。主に検証用途での利用を想定している。

米国カンファレンス現地レポート
IBM Lotusphere 2010／IBM

モバイルやソーシャルネットワークへの対応と同時に、情報が多すぎることへの対処を実現する─。2010年1月、IBMがフロリダ州オーランドで開催した「Lotusphere」で明らかにした、Lotus Notes/Dominoの最新の姿だ。現地の模様を報告する。

主要製品一覧
ソーシャル機能との連携を強め
ビジネス用途での活用を促進へ

スケジューラや施設予約など、基本的な機能は一通り網羅した感のあるグループウェア。使い勝手を磨く一方で、ブログやSNSなどの機能を追加し新たな可能性を模索する動きが出てきた。本パートでは、ソーシャル機能と連携するグループウェアをまとめた。

Web2.0技術を採用した
社内イノベーションへの動きが加速

単に情報を受発信するだけでは何も生まれない。社員同士が相互に作用しながら全く新しい知を創り出す。ソーシャルメディアは、そうした社内コラボレーションを可能にし、企業に継続的な変革のチャンスをもたらす。

「人が主役」を前面に脱ヒエラルキーを追求
業務データとの連携も

2010年、グループウェアはどこへ向かっているのか。ベンダー各社が言う“コラボレーション”の具体的なイメージとはどのようなものか。「ソーシャル系技術の融合」「リッチな操作感」「業務システムとの連携」などに、大手4社の最新製品像を追う。

生命保険業の免許申請手続きと、基幹業務システムの開発を並行して進め、2008年8月に事業を開始したアイリオ生命保険。プロジェクト発足からシステム本格稼働までIT部門に許された期間は約1年半だったが、シンプルなプロジェクトを追及し、ゼロからのスクラッチ開発を完遂した。
聞き手は本誌副編集長・川上 潤司　Photo：陶山 勉

arrowhead
東京証券取引所

東京証券取引所は2010年1月4日、新株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」を稼働させた。直接の開発費130億円、稼働後5年間の費用を含めると300億円に達する大規模システムだ。そのスペックはどんなものか…。

社内の風土作りで価値生む情報共有を実現する

グループウェアの導入で情報共有基盤が整ったと考えるのは早計だ。社員が自発的に情報を受発信する風土を根付かせなければ、せっかくのITも「宝の持ち腐れ」。社内の知を競争力の源泉とするコンサルティング企業が実践する情報共有に学ぶ。

MCFrame（東洋ビジネスエンジニアリング）

生産管理を自社の強みとする製造業は多い。その独自性をシステムに反映するには手組みか、パッケージ製品であっても大幅なカスタマイズが必須だ。そこでパッケージの良さを残しつつ、カスタマイズ性に富んだ製品として登場したのが「MCFrame」だ。

　ネットマトリックスは2010年2月4日、改正省エネ法に対応するエネルギー消費量管理システム「Green Report」の提供を開始した。初期導入費用が27万円からと、「他社製品に比べて価格を抑えた」（同社執行役員兼ソリューション開発事業部長の尾市 守氏）ことを前面に押し出す。

　SAPジャパンは2010年2月3日、企業のサステナビリティ（持続可能性）の取り組み現状を可視化するソフトウェア「SAP BusinessObjects Sustainability Performance Management（SAP SPM）」を販売開始した。エネルギー資源の使用量削減といった目標を図示して全従業員が共有したり、目標の達成度をダッシュボードで確認したりできる。

眠れる「知」を競争力に肩の力を抜いた自然体の情報発信促す

グループウェアが着実に進化を遂げている。注目すべきは、(1)ソーシャル系技術の融合、(2)ワクワクするような操作性、(3)他の業務システムとの連携、といった動きだ。自由な振る舞いを促しながら、コラボレーションに対する当事者意識の鼓舞を狙う。

予定表や全社通達などプリミティブな情報共有環境はすでに整っている。もっと踏み込んで、個人の知見やノウハウを基に創造的なコラボレーションを促す仕組みを築けないものか−。こうした企業の声に応えるべく、グループウェアが機能拡張を始めた。ブログやSNSといったソーシャル系の技術をまといながら、「自然体での情報発信」を促す工夫が盛り込まれている。
［川上 潤司/力竹 尚子/折川 忠弘］

　日本オラクルは2010年1月28日、同社のデータベース製品の最上位版「Oracle Databse 11g Enterprise Edition（11g EE、R1とR2の双方を指す）」の割引キャンペーンを開始すると発表した。国内限定で実施し、期間は2010年2月1日から5月31日までの4カ月間。導入の敷居を下げることで新版の利用を広げ、いまだ稼動数の多いOracle8や9のリプレースを促したい考えだ。

ハウス食品が、ダイエット支援サイト事業に本格参入した。ユーザー1人ひとりを意識した手厚いサポートをWeb上で実現するため、米国製のコマースソフトを入念にカスタマイズ。プロジェクトメンバーは、開発中の仕様変更や突然の期限前倒しといった困難にめげず、予定通りに新サイトをサービスインさせた。
聞き手は本誌副編集長・川上 潤司　Photo：陶山 勉

データマネジメント
インフォマティカ

データ統合関連の製品ベンダーである米インフォマティカ。同社のCIOであるトニー・ヤング氏は、「新システムを追加する都度、既存システムとの連携に多大なコストがかかる。その“税金”の総額は年間IT予算の30％程度に達すると言われ、私のCIO仲間に聞いても、実感を伴う数字だ」と話す。

Vivisimo Velocity 7
グループネット

グループネットは2009年12月7日、エンタープライズサーチソフトの新版「Vivisimo Velocity 7」を発表した。コンテンツの肥大化が進む企業に対し、従来の検索結果では得られない気づきを与える製品。

Web2.0系のコラボレーションツールの企業導入が進みつつある。これら新しい製品/サービスの実態を理解すれば、既存ツールにはない豊富な可能性に気付くだろう。一方、ツールの導入は働き方にも影響を与えるため選定時には注意が必要である。既存のツールと組み合わせた複合型のコラボレーション環境構築が1つの解になる。

Oracle Business Intelligence Applications
日本オラクル

日本オラクルは2009年12月8日、BI（ビジネスインテリジェンス）製品「Oracle Business Intelligence Appli-cations」の提供を開始した。

データベース管理ソフト
IBM DB2 pureScale Feature for DB2 9.7 Enterprise Server Edition
日本IBM

日本IBMは2009年11月12日、データベース管理ソフト「DB2」の拡張性や可用性を高めるクラスタ製品を発表した。ノードを増加してもオーバーヘッドが生じにくい構造にしたことで、112ノード構成の大規模DBシステムでもほぼリニアに性能を高められるという。