業務システム

社内システムの情報だけではなく、Web上の情報や位置情報などを人に紐付けし、その状態に応じてシステムが適切な機能を提供する「コンテキストアウェアコンピューティング」。うまく活用すれば、顧客の要望によりきめ細かく応えるサービスの提供や、オフィス内の生産性の向上といった効果が期待できる。

　チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2010年3月9日、外出先のノートPC上で安全に仕事ができるようにするUSBメモリー型セキュリティ・ソフト「Check Point Abra」を発表した。ファイル・アクセス制限などにより情報漏えいを防ぐ。3月31日に販売開始/出荷する。価格は、容量4Gバイトで2万2000円（税別）、容量8Gバイトで3万2000円（税別）。

SAP BusinessObjects Sustainability Performance Management／SAPジャパン

SAPジャパンは2010年2月3日、企業のサステナビリティ（持続可能性）の取り組み現状を可視化するソフトウェア「SAP BusinessObjects Sustai-nability Performance Management（SAP SPM）」を販売開始した。サステナビリティの取り組みとは、企業が将来にわたって存続し得るよう活動を推し進めること。

　日本テラデータは2010年3月5日、国内でのクラウドコンピューティング市場参入を発表した。第1弾として、Amazon Web Servicesのパブリッククラウド環境や、ヴイエムウェアの仮想化ソフトで構築したデータセンター（社内クラウド）向けに、仮想データウエアハウス（DWH）アプライアンスを提供する。主に検証用途での利用を想定している。

　日本IBMは2010年3月4日、2010年度の中堅・中小企業（従業員数1000人未満の企業）を対象とする販売戦略を発表した。パートナーとの協業の強化とサービス再販制度の新設で、IBMの関連サービスを中堅・中小企業に拡販したい考えだ。

　米RSA Securityは2010年3月1日、今年で19回目となるセキュリティ総合イベント「RSA Conference 2010」を米国San Franciscoで開催した。トラック・セッションに「Data Security」が新設されたほか、カンファレンス全体を通じて仮想化/クラウドのセキュリティが話題の中心となった。インプレスビジネスメディアは3月3日、同社のマーケティングCTOであるSam Curry氏に、セキュリティ分野の最新トレンドを聞いた。

オフショア開発（グローバル・デリバリー：ＧＤ）には文化や商慣習の違いからくる各種の摩擦やコミュニケーション不備などが原因で、何らかの問題が生じるリスクがある。 ＧＤが抱えるリスクを可能な限り軽減して、各種プロジェクトで成果を上げるには潜在的なリスクを確実に見つけ出し、管理・対応することが欠かせない。 本稿ではそのための手法として、オフショア開発経験に基づいて考察したフレームワークの一例を紹介する。

　日本IBMは2010年3月1日、コンサルティング事業であるグローバル・ビジネス・サービス（GBS）事業の2010年度の戦略発表会を開催。同社が2010年2月25日に発表した、IBM ビジネスコンサルティング サービス（IBCS）との合併の意義を強調した。

　NRIセキュアテクノロジーズは2010年3月1日、新しいデータセキュリティ技術の実証実験を開始した。新技術はデータを複数の場所に分散保存することで、セキュリティと耐障害性を両立する。実証実験では、新技術の情報漏えい防止性能を中心に検証。2010年10月の商用化を予定する。

米国カンファレンス現地レポート
IBM Lotusphere 2010／IBM

モバイルやソーシャルネットワークへの対応と同時に、情報が多すぎることへの対処を実現する─。2010年1月、IBMがフロリダ州オーランドで開催した「Lotusphere」で明らかにした、Lotus Notes/Dominoの最新の姿だ。現地の模様を報告する。

主要製品一覧
ソーシャル機能との連携を強め
ビジネス用途での活用を促進へ

スケジューラや施設予約など、基本的な機能は一通り網羅した感のあるグループウェア。使い勝手を磨く一方で、ブログやSNSなどの機能を追加し新たな可能性を模索する動きが出てきた。本パートでは、ソーシャル機能と連携するグループウェアをまとめた。

Web2.0技術を採用した
社内イノベーションへの動きが加速

単に情報を受発信するだけでは何も生まれない。社員同士が相互に作用しながら全く新しい知を創り出す。ソーシャルメディアは、そうした社内コラボレーションを可能にし、企業に継続的な変革のチャンスをもたらす。

「人が主役」を前面に脱ヒエラルキーを追求
業務データとの連携も

2010年、グループウェアはどこへ向かっているのか。ベンダー各社が言う“コラボレーション”の具体的なイメージとはどのようなものか。「ソーシャル系技術の融合」「リッチな操作感」「業務システムとの連携」などに、大手4社の最新製品像を追う。

生命保険業の免許申請手続きと、基幹業務システムの開発を並行して進め、2008年8月に事業を開始したアイリオ生命保険。プロジェクト発足からシステム本格稼働までIT部門に許された期間は約1年半だったが、シンプルなプロジェクトを追及し、ゼロからのスクラッチ開発を完遂した。
聞き手は本誌副編集長・川上 潤司　Photo：陶山 勉

arrowhead
東京証券取引所

東京証券取引所は2010年1月4日、新株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」を稼働させた。直接の開発費130億円、稼働後5年間の費用を含めると300億円に達する大規模システムだ。そのスペックはどんなものか…。

社内の風土作りで価値生む情報共有を実現する

グループウェアの導入で情報共有基盤が整ったと考えるのは早計だ。社員が自発的に情報を受発信する風土を根付かせなければ、せっかくのITも「宝の持ち腐れ」。社内の知を競争力の源泉とするコンサルティング企業が実践する情報共有に学ぶ。

MCFrame（東洋ビジネスエンジニアリング）

生産管理を自社の強みとする製造業は多い。その独自性をシステムに反映するには手組みか、パッケージ製品であっても大幅なカスタマイズが必須だ。そこでパッケージの良さを残しつつ、カスタマイズ性に富んだ製品として登場したのが「MCFrame」だ。

　ネットマトリックスは2010年2月4日、改正省エネ法に対応するエネルギー消費量管理システム「Green Report」の提供を開始した。初期導入費用が27万円からと、「他社製品に比べて価格を抑えた」（同社執行役員兼ソリューション開発事業部長の尾市 守氏）ことを前面に押し出す。

　SAPジャパンは2010年2月3日、企業のサステナビリティ（持続可能性）の取り組み現状を可視化するソフトウェア「SAP BusinessObjects Sustainability Performance Management（SAP SPM）」を販売開始した。エネルギー資源の使用量削減といった目標を図示して全従業員が共有したり、目標の達成度をダッシュボードで確認したりできる。

眠れる「知」を競争力に肩の力を抜いた自然体の情報発信促す

グループウェアが着実に進化を遂げている。注目すべきは、(1)ソーシャル系技術の融合、(2)ワクワクするような操作性、(3)他の業務システムとの連携、といった動きだ。自由な振る舞いを促しながら、コラボレーションに対する当事者意識の鼓舞を狙う。

予定表や全社通達などプリミティブな情報共有環境はすでに整っている。もっと踏み込んで、個人の知見やノウハウを基に創造的なコラボレーションを促す仕組みを築けないものか−。こうした企業の声に応えるべく、グループウェアが機能拡張を始めた。ブログやSNSといったソーシャル系の技術をまといながら、「自然体での情報発信」を促す工夫が盛り込まれている。
［川上 潤司/力竹 尚子/折川 忠弘］

　SSLサーバー証明書を販売するクロストラストは2010年2月1日、複数年の有効期限が設定されたSSLサーバー証明書でありながら、1年ごとに契約を更新し、料金を年次ごとに分割払いできる契約プランの提供を開始した。有効期限は、PCサイト向け（同社製品）が5年間、PC/携帯電話サイト向け（サイバートラスト製品）が3年間である。

クラウドコンピューティングの標準化団体の1つ、米国のクラウド・セキュリティ・アライアンス（ＣＳＡ）が セキュリティガイダンスを公開した。 企業がクラウドサービスを利用するに当たり、セキュリティ面で留意すべきポイントを、ガバナンスや法律、コンプライアンスなど15分野ごとにまとめている。 セキュリティを確保するうえで、クラウドサービスの契約時や事業者の選定時に欠かせないポイントを ガイダンスからピックアップし、日本語版公開よりひと足先に解説する。