業務システム

全日本空輸は2010年10月、オラクルのESB（Enterprise Service Bus）製品を用いてSOA基盤を構築。2011年2月までに、メインフレーム上で稼働する国内/国外旅客系システムのほか、空港や貨物システムなど70に上るアプリケーションを、同基盤上で接続した。日本オラクルが2011年11月1日、明らかにした。

ウイングアーク テクノロジーズ

ウイングアーク テクノロジーズは2011年8月29日、「MotionBoard」と呼ぶダッシュボードツールの新版を出荷開始した。

日本オラクル

日本オラクルは2011年7月21日、同社のSaaS型CRMアプリケーションである「Oracle CRM On Demand R19」を提供開始したと発表した。最新版は、iPad専用のアプリケーションを新たに用意するなどモバイル機能を強化したほか、大きく2つの新機能を実装した。

デル/マイクロストラテジー・ジャパン/日本テラデータ

デルとマイクロストラテジー・ジャパン、日本テラデータの3社は2011年8月23日、ビジネスインテリジェンス（BI）アプライアンス製品「Teradata BI Starter Pack」を販売開始した。BIシステム構築に必要なハードウェアとソフトウェアを組み合わせ、3社で事前の性能検証を済ませた（表）。主にBIシステムの導入に初めて踏み切るという企業に向けて、導入の敷居の低さをアピールする。

　日本ヒューレット・パッカードは2011年9月20日、過去の買収で得たセキュリティベンダー3社を統合した新事業部の発足を発表した。「個々のセキュリティ対策だけでなく、企業全体のセキュリティ戦略立案を支援する体制を整える」（米HPでアジア太平洋地域と日本におけるセキュリティ製品のマーケティングを統括するワン・ローク・ヨウ氏）ことが、新事業部発足の目的だ。

　アドビシステムズは2011年9月15日、PDFファイル作成ツールの最新版である「Adobe Acrobat X（10）」が備えるセキュリティ機能に関する説明会を開催した。

Trend Micro SecureCloud／トレンドマイクロ

トレンドマイクロは2011年7月13日、クラウド上のデータを暗号化するサービス「Trend Micro SecureCloud」を発表した。クラウド、特にIaaS上で稼働するシステムのデータを利用者に意識させずに暗号化/複合化する。

HP Vertica Analytics System、HP Business Data Warehouse Appliance／日本ヒューレット・パッカード

日本ヒューレット・パッカードは2011年7月12日、同社のブレードサーバー「HP ProLiant」などのハードウェアや、データベースなどを組み合わせたデータウエアハウスアプライアンスの2製品を発表した。構成や性能検証を事前に済ませ、導入を容易にした。

GLOVIA SUMMIT GM／富士通、富士通マーケティング

富士通と富士通マーケティングは2011年7月12日、会計ソフト「GLOVIA SUMMIT GM」を発表した。グループ企業の経営情報を集約し、全社の実績や将来予測を可視化することで正確かつ迅速な意思決定を支援する。

EMCジャパンは2011年8月9日、DWH製品「Greenplum」に関する記者向け説明会を開催した。大量データを高速処理する仕組みや、今後の新製品投入時期について言及した。

　日本ベリサインは2011年8月8日、SSLサーバー証明書「ベリサイン セキュア・サーバID」と、その上位版である「ベリサイン グローバル・サーバID」の販売促進策やラインナップの拡充、機能強化を発表した。

“ビッグデータ”に関心を寄せる企業が増えている。大容量のデータをハンドリングできる基盤整備がとかく話題となるが、容量だけに固執するのは必ずしも適切ではない。企業はビッグデータを管理する上で何が課題なのかを理解し、課題に見合う情報管理基盤を構築することが必要だ。

2011年6月末、G10プロジェクトは新システムのリリース本番を迎えた。29日午前0時に旧システムを停止。顧客や商品マスターなどのデータ移行を開始した。

銀行の勘定系といえば、高い信頼性を求められるシステムの代名詞。開発には長い期間をかけるのが当たり前だった。大和証券グループが設立した新銀行は、この常識を覆した。短期開発を成功させたのは、最新の開発ツールでも手法でもない。ユーザーとベンダーが同じ方向に向かって全力で走る信頼関係作りだった。
聞き手は本誌編集長・田口 潤　Photo：的野 弘路

Oracle Business Intelligence R11.1.1.5／日本オラクル

日本オラクルは2011年6月28日、BIソフト「Oracle Business Intelligence」の新版（R11.1.1.5）を発表した。モバイル端末からの利用を可能としたほか、分析対象となるデーソースを拡張して利活用の幅を広げた。

東日本大震災を機に、IT投資の見直しや重点分野の変更といった動きが表面化しつつある。多重下請け構造が根付いた業界において、地域のソフト会社やSIerはとりわけ厳しい状況に立たされている。どうしたら打開策を見出せるのか。IT産業の次代の姿を見据える時、ITの地産地消の可能性を探ることの意味は大きい。

ユーザー企業主導のクラウド標準化プロジェクト

ユーザー企業だからこそ、「クラウドコンピューティングの理想像」を実現できるに違いない─。 こうした信念に基づき証券と鉄鋼、電機の3業種の基幹系システムで実績があるユーザー系ＩＴ企業3社が手を結んだ。 狙いは、高い信頼性や可用性が不可欠な基幹系に使える、標準化されたクラウド環境「アライアンスクラウド」の整備だ。 国内外の大手ベンダーの協力を得ながら、3社共同で本格的に動き始めたプロジェクトの現状を紹介する。

「不満はあるが使い続ける」が7割も
海外拠点のITは約半数が「現地任せ」

Part3では、ERPの導入パターンや満足度、課題を中心に詳細分析を試みた。 そこに掲載しきれなかった調査結果の中から、興味深いものを本パートで紹介する。 また、自由回答欄に寄せられた、ERPに対する率直な意見の中から代表的な声を一覧にまとめた。

［ 編集部 ］

CEO マイク・コーラー氏インタビュー／米テラデータ・コーポレーション

（聞き手は本誌編集長 田口潤）

急速に普及が進む、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディア。こうした新しい“場”から生まれる、共通の考え方や興味を持つ人々の集団に焦点を当て、企業のマーケティングなどに生かそうとする動きが現れている。効率的な取り組みのためには、IT部門がイニシアティブを採ることが不可欠だ。

実績データの即時把握に工夫
海外事業所の短期立ち上げにも配慮

昨今のERPパッケージは、海外製品はもとより国産製品においてもグローバル経営を見据えた機能強化が目立つ。 Part4では主要なERPパッケージの最新動向をまとめた。

折川 忠弘［ 編集部 ］

ERP「導入済み」が50%超える
会計のみの適用は半減

ユーザー企業はERPのどこに満足し、一方では何に不満を感じているのか。 今回実施したアンケートの結果をもとに、詳細な分析を試みた。 そこには適切な利活用を目指すためのヒントがうかがえる。

（調査方法や回答者プロフィールについてはPart5を参照）

スマートデバイス管理製品/サービス

企業システムに機動性をもたらすものとして期待を集めるモバイル端末。導入にあたって課題となるのがセキュリティの確保だ。盗難/紛失時の情報漏えい防止や、端末設定の省力化に役立つのが、続々登場するスマートデバイス管理製品/サービスである。

2011年5月末、G10プロジェクトはユーザー受け入れテストを完了。仕様変更やバグ修正を含むプログラム改修を凍結した。プロジェクトが終盤に差し掛かった今、推進チームは難題に直面している。データ移行と、システム活用の促進という質の異なる問題だ。

業務とITの密着が進む今
ERPのリアルタイム化は必然

仮想化やクラウド、ソーシャル、モバイルといった華々しい技術に関心が集まる中で、 実はERPパッケージも着々と、しかし大きく進化しつつある。進化の方向はどんなものか。 企業情報システムの専門家である札幌スパークルの桑原里恵氏に話を聞いた。

札幌スパークル　システムコーディネーター　桑原 里恵 氏　　聞き手　本誌編集長　田口 潤